“予算ゼロ”からの逆転 茨城県庁が「RPAって何？」から4カ月で実証に踏み切った理由
“予算ゼロ”からの逆転 茨城県庁が「RPAって何？」から4カ月で実証に踏み切った理由：茨城県、RPA導入への道【前編】（1/3 ページ） 最近、全国の自治体で増えるRPAの実証実験。そんな中、2018年にいち早く実証実験に成功し、2019年4月から20業務へのRPA導入を決めたのが茨城県だ。「RPAについてほとんど知らなかった」という状態からわずか4カ月で実証実験が決まったというスピーディーな展開の裏には、一体何があったのか。 最近、全国の自治体でRPA（Robotic Process Automation）の実証実験が増えている。外部からは「定時で帰れる仕事」と思われがちな自治体の業務だが、実際はいまだに紙ベースで行われることが多い申請の処理作業などが山積みで、職員が多忙を極めるケースもあるという。また、「市民の税金で業務を回していることもあり、簡単にはツール導入の予算を取れない」と頭を
「現場主導のRPAはスケールしない」 大企業が抱える悩み、突破口は専門組織
大企業のRPA導入では何がネックになっているのか？ 成果が出るRPA導入についてアビームコンサルティングの安部慶喜執行役員が語った。 「大企業から来る相談はどこも同じようなもの」――RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に詳しいアビームコンサルティングの安部慶喜さん（戦略ビジネスユニット 執行役員プリンシパル）は、こう話す。 安部さんは「（トライアルも含めて）大企業の9割以上はRPAを導入しているが、そのうち8割近くは大した成果が出ておらず、スケールしないことに悩んでいる」と指摘。導入コストに見合う成果を得られている企業には共通点があるという。 特に安部さんが強調するのが、RPAプロジェクトを推進する専門チームの必要性だ。RPAを部門横断でスケールさせ、それなりの成果を出すには「現場主導ではうまくいかない」と語気を強める。 現場主導のRPAは、担当者レベルで改善したい範囲を決め
「RPAの現場主導は非効率」、アビームが説明
説明会ではまず、2018年10月29日から11月13日にかけてRPAの情報サイト「RPA BANK」を通じて実施した「RPA利用実態調査」の結果を公表した。RPAツールと利害関係のある企業を除いた回答社数は772で、従業員数1000人以上の大企業で85％がRPAツールを試験または本格導入しているという。 利用中の企業にRPAを推進する部署を尋ねた設問では、試験導入中はIT部門や事業部門が72％、経営企画とRPA推進専門組織が28％なのに対し、本格展開完了時は前者が41％、後者が59％と比率が逆転する結果となった。 安部氏はIT部門や事業部門などによる現場中心のボトムアップ型導入を「現場型RPA改善」、経営企画やRPA推進専門組織によるトップダウン型導入を「直下型RPA改革」と定義。「現場は人が効率よくこなしている、RPAに向いている業務プロセスをRPA化の対象とせず、心理的負荷の高い複雑な
2018年度のRPA市場は前年度比134.8％増の418億円と予測――矢野経済研究所
矢野経済研究所は、国内のRPA（ロボティックプロセスオートメーション）市場を調査し、カテゴリー別の製品・サービス動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしました。 同社によると2018年度の市場規模は、前年比134.8％増の418億円になる見込みです。 働き方改革が追い風、過度な期待に失望感も 関連記事 御社にもできる営業改革、効率化の余地を発見する5つの質問 今回のテーマは中小企業の営業改革です。HubSpotの顧客管理や営業支援機能の活用法を紹介します。 RPA導入、知識や人材の不足を感じている企業が84.2％――パーソルホールディングス調べ RPAによる業務自動化に取り組む企業が増える中、課題も浮かび上がっています。 広告事業に特化したRPA導入コンサルティングサービス、イー・ガーディアンが提供開始 イー・ガーディアンは、広告の入出稿に関わるランニングコストを人×RPAの力で大幅削減す
「事業部門主導のRPA導入」に多い勘違い
事業部門はRPAによって業務を自動化したいと考える。だが、重要な点を勘違いしたまま導入しようとする。RPA導入を円滑に進め、メリットを最大化するには何が必要なのか。 前編（Computer Weekly日本語版 2月20日号掲載）では、事業部門がRPA（ロボティックプロセスオートメーション）による業務の自動化を企図したときに立ちはだかる壁と、それを取り除く方法を紹介した。 後編では、IT部門と連携するメリットや自動化およびRPAのプロジェクトを推進するに当たって忘れてはならない事項について解説する。 Accentureが発行したレポートによると、初期のRPAプロジェクトはIT部門の介入なしに進められると誤解してしまうことが多いという。RPAツールは侵略的ではなく、従来のアプリケーションに統合する必要がない上に、どのデスクトップにもインストール可能だからだ。 またIT部門は、RPAはサポート
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
「RPAで40万時間削減」を掲げた損保ジャパン、導入後1年でどれだけ削減できたのか？
ソフトウェアロボットによる業務自動化「RPA」。昨今はさまざまな業界で導入が進んでおり、特に契約書など書類絡みの業務が多い金融・保険業界では、大規模なプロジェクトを進めて成果を挙げている企業も少なくない。 約2万6000人の従業員を抱える「損保ジャパン日本興亜（以下、損保ジャパン）」もそんな企業の一つだ。2018年2月にUiPathの導入を発表し、年間40万時間以上の時間創出を目指すと宣言した。導入から約1年でどれだけの成果が挙がったのか。同社はUiPathのイベント「UiPathForward Japan 2019」でその進捗を発表した。 損保ジャパンが「UiPath」を選んだ理由 損保ジャパンがRPAの導入に向け、本格的に動き出したのは2017年に入ってからだ。全社的な業務改革を進める中で、いわゆる「ルーティン業務」を削減する一つの手段として検討し始めたという。 「デジタルトランスフォ
RPAとAIによるOCRでデータ入力を効率化、NTT東が中小企業向けサービス
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは
AI OCRで精度100％は無理、でもRPAと一緒に使わないのはもったいない
筆者は、働き方改革に積極的な企業や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった働き方改革に役立つ技術の動向を継続的に取材している。2019年に入り、筆者は今後、企業が取り入れるべき技術をあえて1つだけ選んでみた。人工知能（AI）を組み込んだOCR（光学的文字認識）である「AI OCR」だ。 企業によっては、取引先などから送られてくるファクスや郵便といった紙の請求書や注文書が、依然として大量に残っているのが実情である。書類の種類や件数が多ければ多いほど、その内容を業務システムに入力する仕事の負担が増すのは言うまでもない。 AI OCRはRPAと組み合わせて使うことで、効率化の可能性が大きく広がる。請求書などにある文字の読み取りから、システムへの入力といった一連の業務を自動化できるためだ。OCRにAIを組み込んだことで、書類の位置を設定するだけで的確に文字を読み取れるようになっ
RPAのUiPath、最新の2018.3の新機能を紹介 | マイナビニュース
RPAベンダーのUiPathは12月12日、2017年2月に日本法人設立以来初のプレスセミナーを開催。UiPathの概要とともに、今年10月にリリースされた最新の2018.3の新機能を説明した。 同社の国内でのユーザー企業数は、2017年6月に6社だったものが、2018年12月12日時点で680社に拡大しているという。 UiPath クライアントソリューション本部 ディレクター 田辺智康氏 ユーザー数拡大の理由について、UiPath クライアントソリューション本部 ディレクター 田辺智康氏は、働き方改革において、業務改革だけでは時間削減できない中、時間削減に直結するソリューションである点や、日本ではシステムとロボット、人が連携した業務が多い中、それに対応している点。さらに、海外ではアウトソーシング業務での利用が多い中で、国内ではミドルやフロント業務も対象になっており、少量、複雑な処理におい
RPAツールが現場で塩漬けに、JTBの悪戦苦闘 | 日経 xTECH（クロステック）
RPAの導入が破竹の勢いで広がるにつれ、「ツールを使いこなせない」「効果が出ない」など壁に当たる企業が増えている。JTBもその1社だ。 現場の担当者が使いこなすのがこれほど難しいとは――。JTBの澤田浩幸経営戦略本部IT 企画担当マネージャーが昨秋に実施した、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入の実証実験で得た実感だ。 JTBは2018年4月にRPAの導入を始めた。業務担当者にRPAツールを配布し、各現場の業務向けの自動化プログラムであるソフトウエアロボットをそれぞれ開発してもらうことにした。「対象となる作業の内容に詳しい人がソフトロボを作っていくのがよい」（澤田マネージャー）との考えからだ。同社が採用したRPAツールはユーザーがPC操作をするとその通りに動くソフトロボを自動で開発できる機能を備えていた。 RPAツールは現場の担当者でも簡単に使える―。澤田マネージャーは当
RPAの効果、人件費だけで見積もってはいけない | 日経 xTECH（クロステック）
これを押さえておけば成果を出せる。知らないと痛い目にあう――。先進企業やIT企業への徹底取材を通じて、RPA導入の勘所を「格言」としてまとめた。早速見てみよう。 導入効果は損して得取れ 「RPAのソフトロボを数台作ったものの思うような効果が得られない。どうすればいいでしょうか」。オリックス・ビジネスセンター沖縄（OBCO）の松田貴久美業務編成部IT企画チームマネージャーは、他社のRPAユーザーからこんな悩みを打ち明けられたことがある。OBCOは2016年にRPAを利用し始めた先進企業の1社。現在100体のロボットを稼働させている。 松田マネージャーに相談した担当者が期待していたのは「PC作業の削減分を時給で換算した金額が、RPAツールの費用やシステム開発費用を上回る」というコスト面の効果だった。ところが導入コストの方が高く付いてしまったという。 現場のストレス解消にも効果 「目に見えない効
大量の書類仕事で疲弊した現場は、RPAを見て泣いた――双日で“ボランティア”が始めたプロジェクトが全社に広がるまで (1/2) - ITmedia エンタープライズ
大量の書類仕事で疲弊した現場は、RPAを見て泣いた――双日で“ボランティア”が始めたプロジェクトが全社に広がるまで：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/2 ページ） 総合商社として知られる双日で、ITとは無縁の仕事をしていた社員が始めたRPAプロジェクトが脚光を浴びている。開始から1年足らずで全社規模に成長したプロジェクトを後押ししたものとは、一体何だったのか。 経理畑一筋の社員が、ある日RPAに目覚めたきっかけ 「業務効率を上げたい」「残業を削減したい」――企業がRPAに乗り出す理由はさまざまで、その起点は必ずしも経営層や情シスとは限らない。業務をよく知る現場がプロジェクトの推進役を担う場合も多いが、たった1人の経理が数人の仲間とボランティアで始めたRPAが、全社2400人を巻き込む一大プロジェクトになった例がある。 2004年に当時の日商岩井とニチメンが合併
東証RPAプロジェクトの軌跡、111業務で成果
日本取引所グループが全社でRPAの導入に踏み切った。システムにしにくい取引所特有の業務の自動化を狙う。業務に要する時間を減らしつつ、人為的ミスを無くす効果が出始めた。 東京証券取引所（東証）を中核とする日本取引所グループ（JPX）がRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務改革を進めている。2017年春から準備を始め、2018年4月にRPAを本格導入した。 順次適用業務を増やし、2018年11月上旬までに111の業務でRPAの利用を始めた。さらに広げ、2019年3月末までに150業務への導入を目指す。既にETF（上場投資信託）関連事務については所要時間を月12時間程度減らした。正確さを高めるなどの効果も見え始めた。 RPAはPCを使った定型作業を自動化する。事務作業を自動化して人員削減につなげる企業もある。JPXは人員を減らすよりもむしろ「業務の品質改善」を重視した。
RPA導入でコンプライアンス違反になる恐れ、必要な対策
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入がコンプライアンス（法令順守）違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX（内部統制報告制度）対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
伊藤忠がUiPath採用、導入後の約1年で69業務・83ロボットが稼働中
UiPath、AWS環境上への「UiPath Orchestrator」の構築を短期間で完了できる「Stack-UiPath on AWS」提供開始
UiPath、AI insideの手書きAI-OCRソリューション「DX Suite」向けRPA連携開発キットを配布開始
NTT-AT、RPAツール「WinActor」の認定研修制度を運用開始 - クラウド Watch
Home
