asahi.com（朝日新聞社）：日本の人口、７万５０００人自然減 ０９年・過去最大幅 - 社会
２００９年の国内の死亡者数は１１４万４千人で、戦後統計をとり始めた１９４７年以降最多となることが、厚生労働省が３１日に公表した人口動態の年間推計で明らかとなった。死亡数から出生数を引いた自然減も７万５千人と、過去最大の減少幅になる。 出生数は前年より２万２千人少ない１０６万９千人。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、０８年の１．３７と同水準が見込まれるという。死亡数は前年より２千人増えた。 ０５年に初めて自然減に転じた人口は、０６年に一時的に増加したものの、０７年からは自然減が継続し減少幅は年々拡大している。厚労省は「出産年齢層の女性が減る一方、高齢化で死亡数は増える傾向がある。自然減が大きくなる流れは今後も続く」とみる。 結婚は前年より１万２千組少ない７１万４千組、離婚は２千組増えて２５万３千組となる見通し。
４割が「子ども必要ない」２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。 少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は１０月１〜１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる３２４０人から回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており８回目。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８・７％、女性が４６・４％だった。年齢別では２０歳代が６３・０％、３０歳代が５９・０％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 「夫は外で働き、妻は家
「子ども手当」家計への影響 損得、１２０万円の差（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。 専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。 ３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得に
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