株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「積極財政派と緊縮財政派の死闘が始まった(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 日本が高度経済成長できたのはコレをしたから！輸出や人口増加ではない...たったひとつの理由 [三橋TV第867回] 三橋貴明・sayahttps://youtu.be/rl8Xu1AVwsc 　何というか、このタイミングで、日本政府は、〇　不測時だけではなく、国民一人一人に食料が行き届くよう、平時から、食料安全保障に向けて取り組みます。〇　国内農業生産を増大しつつ、輸入の安定確保や備蓄の有効活用などにより、安定した食料供給を図ります。〇　食料品店の減少やラストワ

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 大企業内部留保が過去最高の550兆円突破〜労働者からピンハネし続けた日本の末路 [三橋TV第865回] 三橋貴明・sayahttps://youtu.be/Y4bJpNDhzVI 衝撃の事実！「公債依存の問題点」と称して財務省が裏で国民を分断する政策（参議院決算委員会　質問　令和6年5月27日）衝撃の事実！「公債依存の問題点」と称して財務省が裏で国民を分断する政策（参議院決算委員会　質問　令和6年5月27日）決算委員会　配布資料https://www.s

【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】食料自給率の意味が理解されていない～「『一本足打法』ではだめだ」とは何?2024年4月11日一覧へ 25年ぶりに食料・農業・農村の「憲法」たる基本法の見直しを今やる意義とは、世界的な食料需給情勢の悪化と国内農業の疲弊を踏まえ、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、国民が必要とし、消費する食料は、できるだけ国内で生産する(国消国産)ために、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えられた。 しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、与党からの要請を受けて、「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行なわれたが、なぜ自給率向上が必要で、そのために抜本的な施策を講じるという言及はなされていないのはそのままだ。 まず、食料自給率という指標の位置づけについても審議会関係者の中では、「食料安全保障を自給

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断[三橋TV第678回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu

日本の酪農・畜産は戦後すぐに米国の要請でトウモロコシの関税を撤廃し、輸入トウモロコシに依存する形で発展できたが、輸入が滞り、飼料価格が高騰すると赤字に陥る「宿命」を負った。 千葉県の加藤博昭獣医師らにより千葉・北海道中心に行われた全国107戸の緊急調査では98%の酪農家が赤字に陥っている。子供の成長に不可欠な牛乳を供給する産業全体が丸ごと赤字という異常事態である。 取引乳価はkgあたり10円引き上げられたが、全国の多くの酪農家は30円～50円の赤字だと話している。鳥取県農業の指導者・鎌田一也氏の綿密な計算でも酪農家の赤字幅は少なくとも約30円なので、10円の値上げだけでは赤字が解消しない。 一方、飼料価格への補填などを合計すると生乳1kg当たり5円程度の補填に相当すると国は言い、これで十分かのようなデータを示しているが、公式データは古い。鎌谷氏のデータでも明らかなように、現場は刻々と悪化し

赤字で倒産の危機に瀕する農家に、コメや乳製品の在庫が多いから、米価も乳価も上げられないし、酪農家には、北海道だけでも100億円規模の在庫処理負担金を負担させ、余っているんだから、コメつくるな、牛乳搾るな(生乳廃棄がすでに起こっている)、牛殺せ、と言う一方で、こういうときは他国なら輸入量を調整するのに、我が国は、コメの77万トン(うち36万トンは必ず米国から)、乳製品の13.7万トン(生乳換算)という莫大な輸入を「最低輸入義務」だと言い張って履行し続けている。 しかも、円安もあり、日本の国産より輸入のほうが相対的に高くなり、コメでは、米国産が国産の1.5倍にもなってきているのに、莫大な輸入を続け、国内農家には減産させているという不条理である。 1993年UR合意の「関税化」と併せて輸入量が消費量の3%に達していない国(カナダも米国もEUも乳製品)は、消費量の3%をミニマム・アクセスとして設定

ＮＨＫさんが農業の苦境をよく伝えてくれている。ただし、2重苦でなく7重苦だ。限界を超えている。これ以上の放置は許容できない。 ①生産資材暴騰 一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高、と言われる生産コスト高。 ②農産物の販売価格は低迷 コストが暴騰しても、価格転嫁ができない農畜産物価格の低迷。 ③副産物収入の激減 追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減 ④強制的な減産要請 さらに、これ以上搾っても授乳しないという減産要請が追い討ちをかける。 ⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金 脱脂粉乳在庫の処理に北海道の酪農家だけで100億円規模の負担は重くのしかかる。 ⑥輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入 「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」と言い張り、国内在庫が過剰でも莫大な輸入は続ける異常事態の継続。 ⑦他国で当たり前の政策が発動されない コスト高による赤

農家の赤字が膨らんでいる。国が動かないなら、消費者も、小売も、メーカーも、もっと考えて動かないと、農家は本当に倒産してしまう。国民も輸入途絶したら食べるものがなくなる。こんなことを放置している場合ではない。農家はここを乗り切れば未来が拓けると信じて前に進もう。日本農家は今も世界10位の生産額を誇る精鋭、希望の光。世界を驚嘆させた江戸循環農業の実績も忘れず、その底力を発揮しようではないか。 クワトロ・ショックとトリプル・パターンで激化する食料争奪戦 クワトロ・ショック(コロナ禍、中国の「爆買い」、異常気象、ウクライナ紛争)に見舞われ、すでに世界は食料危機に突入し、輸入途絶は現実味を帯びてきている。2022年3月8日には、シカゴの小麦先物相場はついに2008年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。 ロシアとウクライナで小麦輸出の3割を占める。物流停止にはトリプル・パターンが重なって

「有明ノリ」養殖業者に全量出荷要請をしたとして、独禁法違反で九州3県(福岡、佐賀、熊本)の漁協・漁連に立ち入り調査が入ったと報じられた。このような不当な共販攻撃が行われている日本は世界的にも異常であり、ついに漁協も標的になった。 農協ではすでに始まっていた。大手企業からすると、農産物の「買い叩き」をさらに強めるには農協共販はじゃまである。だから、世界の協同組合に認められ、かつ世界的には強化されている独禁法の適用除外さえ不当だと攻撃し始めた。 個々の小さな農家が大きな買い手と取引するときに買い叩かれないように共同で販売する行為は、公正・対等な競争を促進する行為であり、独禁法のカルテルには当たらない、とする「独禁法の適用除外」が世界的な大原則となっている。 日本の独禁法でもそうなっているが、規制改革推進会議は、この適用除外が不当だと言い始め、さらには手っ取り早く独禁法の適用除外を実質的に無効化

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 「モノ」が最も重要！？安全保障のリアルが問われる時代が来た！[三橋TV第535回]三橋貴

【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】「食料危機」の今、どうして「農業潰し」なのか2022年3月17日一覧へ 水田活用交付金について次のことが決まった。 ① 5年間水稲の作付け(水田の水張り)がなければ交付対象外とする、 ② 飼料用米の新規の複数年契約は交付対象外とする、 ③ 多年生牧草が対象の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年については現行の10a当たり3万5000円から1万円に減額する。 今、ウクライナ危機も勃発し、大局的には、国内の農業生産振興を強化が、主食用米も、飼料用米も、麦も、大豆も、野菜も、牧草もすべて含めて急務なことは誰の目にも明らかである。 そんなときに、主食用米を減らせと言い、さらに、転作は支援する言っていたのに、こんどは、転作しても支援しないと言い出した。飼料米や麦や大豆や野菜やそばや牧草の作付の支援をカットすると言われたら、農家は立ち行かなくなる。離農が続出し、

政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い

Alex Tabarrok “Organic Disaster“ Marginal Revolution, September 7, 2021 スリランカの大統領は、有機農業100%を達成しようと今年に入って突如として化学肥料を禁止した。この禁止によって生産量の減少と価格の急騰が起こり、観光業の減少と新型コロナ感染拡大とも相まって経済危機が発生している。 有機農業への転換を率先するためにラジャパクサ大統領が選任した46人の専門家のひとりであり、スリランカの主要な製茶コングロマリットのオーナーであるハーマン・グラナトナによれば、この政策が国にもたらす帰結は想像を絶するとしている。 報道によれば「この禁止によって製茶業は全くの大混乱に陥ってしまいました（略）完全に有機化した場合、私たちは収穫を50%失うことになりますが、それによって価格が50%上昇することはないでしょう」と彼は述べた。 （略）

ここに一つの興味深い比較データがある。放牧を中心とした根釧地域のマイペース酪農家と農協平均の経営収支の比較である。一般には、マイペース酪農では総所得が低い(1頭当たり所得が大きくても規模が小さいから)と思っている人が多いと推察するが、どうだろうか。 まず、経産牛頭数については、マイペース酪農が43頭と少ないのに対して、農協平均は87頭で、両者には、2倍の開きがある。確かに規模は小さい。そのため、農業収入合計では、マイペース酪農の約4000万円に対して、農協平均は2倍以上の9000万円強と大きな差がある。 しかし一方、購入飼料や購入肥料などを抑えて、放牧によって生態系の力を最大限に活用した循環型のマイペース酪農は、支出が約1900万円で、農協平均の約6800万円の1/3以下である。 その結果、農業所得は、マイペース酪農の約2000万円に対して農協平均が約2400万円で、大きな差がなくなり、さ

全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。 農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。 このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。 このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。 一方、今回の調査では、法人の形態で農業を

4月14日のRCEPをめぐる参考人質疑の筆者の意見陳述資料(一部改訂)である。「TPPのような自由化度が高い『ハイスタンダード』にしていかないと」といった発言が常套句のように飛び交うほどに、思考停止的な短絡性が蔓延している。単に規制をなくせばハイレベル(ただし、知財権は規制強化という矛盾)なのか?　「一部企業の利益のために市民・農民が苦しむ」という本質を見抜かないと、この国の未来は本当に危うい。 1. 日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る構造 RCEPの経済的影響について、政府と同じGTAPモデルを用いて、鈴木研究室において、緊急に暫定試算を行った。 関税撤廃の直接効果でみると、表1のとおり、日本のGDP増加率が2.95％と突出して大きく、中韓もGDPが増加する(順に、0.15％、1.4％)が、ASEAN諸国とオセアニアはGDPが減少(-0.3％～-0.5％)し、その点では、日中

主要穀物などの輸出規制が簡単に起こりうるということが、コロナ・ショックでも明白になった。輸出規制を規制しようとしても、輸出規制は国民の命を守る正当な権利であり、抑制は困難である。日本政府は、以前から輸出規制を抑制するための国際取決めの強化にこだわっていたが、いざというときに、自国民を後回しにして、他国に売ってくれる国はないから、実効性はないと筆者は指摘していた。現に、食料の輸出制限を行う場合の条件として、1993年のウルグアイ・ラウンド農業協定に日本提案として盛り込まれたのが、食料安全保障への配慮と通報であるが、それらは2008年や今回の輸出規制の動きに対する何の歯止めにもなっていない。しかし、日本が主導する仕組みで期待されるものが一つある。「ASEAN+3コメ備蓄スキーム」である。 これはアジア全体での食料安全保障システムの提案である。コロナ・ショックで輸出規制の懸念がまた高まったが、2

小麦粉の価格高騰の第一段階が始まってしまいました。 以前から指摘し、財務省・農水省にも請願しているが、とうとう小麦粉の価格が高騰した。政府・マスコミは転売ヤーのせいにしているが、しっかりと輸入・供給されていれば品薄にならず、価格も上がらない。価格高騰すると悲惨な状況に追い込まれるのは我々庶民、特に低所得層である。頼むぜ日本政府 https://t.co/TxijyPSgTF pic.twitter.com/QtpjmrB0BL — cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 4, 2020