主要穀物などの輸出規制が簡単に起こりうるということが、コロナ・ショックでも明白になった。輸出規制を規制しようとしても、輸出規制は国民の命を守る正当な権利であり、抑制は困難である。日本政府は、以前から輸出規制を抑制するための国際取決めの強化にこだわっていたが、いざというときに、自国民を後回しにして、他国に売ってくれる国はないから、実効性はないと筆者は指摘していた。現に、食料の輸出制限を行う場合の条件として、1993年のウルグアイ・ラウンド農業協定に日本提案として盛り込まれたのが、食料安全保障への配慮と通報であるが、それらは2008年や今回の輸出規制の動きに対する何の歯止めにもなっていない。しかし、日本が主導する仕組みで期待されるものが一つある。「ASEAN+3コメ備蓄スキーム」である。 これはアジア全体での食料安全保障システムの提案である。コロナ・ショックで輸出規制の懸念がまた高まったが、2

政策決定の基本はＥＢＰＭ＝Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇ（証拠に基づいた政策立案）といわれるが、ＰＢＥＭ＝Ｐｏｌｉｃｙ－Ｂａｓｅｄ　Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｍａｋｉｎｇ（政策に基づいた証拠づくり）になってはいけない（生源寺眞一教授）。政策の方向性が妥当かどうかを証拠データに基づいて検証して決めるＥＢＰＭでなく、政策の方向性が大きく打ち出されて、それを進めるために強引に証拠データがつくられてしまうＰＢＥＭの傾向が強まると、日本の将来の経済社会のありようを誤った方向に導きかねない。 例えば、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの影響試算では、政権としてＴＰＰを強力に推進すると決めたので、ＧＤＰ効果がもっとあるように見せるべきとの要請に応じて、ＧＤＰ増加が突如4倍にされ、農林水産業の打撃は1／20に縮小された。こんな「改竄」「捏造」を本当にやりたいと思っている役人がいるわけがないが

種苗法改定を簡潔に理解し、冷静な議論を深め、解決策を探るため、毎日新聞のネットニュース解説「まいもく」のために事前準備した原稿を共有したい。 Ｑ　種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか？ Ａ：種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはＯＫ、自由に自家採種してよいと認めてきた（21条2項）。今回の改定は、その条項を削除して、農家であっても登録品種を無断で使ってはいけないことにした。 Ｑ　「日本の貴重な品種が海外に流出するのを防ぐ」と評価する声がある一方、「海外の大手企業に種子を支配される」という懸念の声もあります。真逆の評価が起きている状況をどう考えますか？ Ａ：種苗法には賛否両論があるが、双方とも「日本の種を海外に取られてはいけない」という想いは共通している。賛成派は日本の

農水省はなぜこのような農政改革を続けるのか。元農水省官僚でもある前出の鈴木氏は、農水省の事情をこう推察する。 「安倍政権になってから、農家のことよりもアメリカからの要求を優先して受け入れる姿勢が明確になり、それに抵抗した幹部はことごとく左遷されてしまった。そのため、官邸主導の決定には逆らえなくなっている」 「早い者勝ち」になってしまう 今回の改正では、確かに自家増殖の禁止は限定的であり、それも「育成権者からの許諾」があれば認められる。そのため、農水省や一部国会議員からは「自家増殖が禁止されるわけではない」との主張も展開されている。 しかし、山田氏は「そもそも、種子というのは無数にあるのです。その細かな違いというのをどうやって識別するのか」と疑問を呈する。 実は、今回の種苗法改正には「育成者権を活用しやすくするための措置」として「種子の識別を行いやすくする制度」を導入することが含まれている。

種苗法改定をめぐっては様々な議論がなされているが、筆者が重要と考える論点を3つほど追加的に述べてみたい。 ◆論点1　歴史的事実を踏まえて大きな流れ・背景を読む 何事も歴史的事実・経験も踏まえて、背景にある大きな流れを読むことが必要である。 農水省の担当部局を批判するのは的を得ていない。農水省が掲げる「日本の種苗の無断海外流出に歯止めをかける」必要性は確かにある。農水省が日本の農家・農業を守るために一生懸命考えていることは間違いなく、その尽力には敬意を表したい。 問題は、農水省の担当部局とは別の次元で、一連の「種子法廃止→農業競争力強化支援法(8条4項)→種苗法改定」を活用して、「公共の種をやめてもらい→それをもらい→その権利を強化してもらう」という流れで、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑が、「企業→米国

小麦粉の価格高騰の第一段階が始まってしまいました。 以前から指摘し、財務省・農水省にも請願しているが、とうとう小麦粉の価格が高騰した。政府・マスコミは転売ヤーのせいにしているが、しっかりと輸入・供給されていれば品薄にならず、価格も上がらない。価格高騰すると悲惨な状況に追い込まれるのは我々庶民、特に低所得層である。頼むぜ日本政府 https://t.co/TxijyPSgTF pic.twitter.com/QtpjmrB0BL — cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 4, 2020

公開日：2020/05/01 更新日：2021/01/08 法務省は、新型コロナの影響で実習継続が困難になった外国人技能実習生が国内で雇用を継続できる特例措置を設けました。実習が継続困難となった実習生と受け入れ機関とのマッチングが行われます。支援の内容や要件、必要書類についてお伝えします。AGRI PICKではアフィリエイト広告を利用しています。当サイトの記事で紹介された商品を購入すると、売上の一部がAGRI PICKに還元されることがあります。

2020年の新しい食料・農業・農村基本計画の特質は、前回の2015年と今回との「望ましい農業構造の姿」のスライドの比較が如実に物語っている。この点では、基本計画は、まっとうな方向に「復活」した。農水省のトップの交代があったとはいえ、「官邸農政」は続く中で、よくここまで「揺れ戻せた」というのが率直な印象である。あとは、具体的な肉付け(実現のための施策)が本当に伴うのか、見極めたい。 ◆2015年と2020年の基本計画における「望ましい農業構造の姿」の変化 2015年と2020年のスライドを見比べると、一目瞭然なのは、2020年計画の図の右側と左側のうち、2015年計画では、右側がまったく同じで、左側がスッポリ抜け落ちていたことがわかる。 2015年計画は図の左側の「担い手」だけだったが、2020年計画には、農水省の一部部局の反対を抑えて、「その他の多様な経営体」が右に加えられ、これらを一体と

新たな食料・農業・農村基本計画では、飼料自給率を反映しない新たな食料自給率目標を設定することになった。名称は「食料国産率」とすることになった。これを巡って「自給率45％の達成が難しいから、飼料の部分を抜いて数字上、自給率を上げるのが狙いではないか」という声もある。自民党や食農審の企画部会では、「飼料増産に水を差さないように」との指摘も出た。一方、「農畜産物の生産においては、飼料に限らず種苗など輸入に依存するものは多い」「（飼料の部分を反映しないと）購入飼料を多く使う都府県の生乳生産が自給率に反映されやすくなる」という意見もある。こうした意見も踏まえ、筆者なりに「食料国産率」の評価と活用方法を考えてみた。 ◆総合食料自給率＝食料国産率×飼料自給率 今後の食料自給率の設定は、カロリーベースと生産額ベースの二本立てに加え、それぞれが、さらに二本立てになる。今回、導入される「食料国産率」と従来から

これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 | 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba お願いがあります。 これから大変なことが今の国会で決められようとしています。 本当に長くなりましたが、渾身を込めて種苗法改定の問題点について書きました。最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。 農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。 自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定です。 昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。 ①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。 しかし次の理由によって、私は改定の理由にはなら

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。 前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。 https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html?frm_src=favoritemail 一部要旨を抽出すると、次のようになります。 ①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。 ②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。 ③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農

農林水産省は、わが国で開発されたシャインマスカットやイチゴなど優良な新品種が海外に流出し栽培されていることで日本から本来輸出できたものができなくなるなどの日本農業への影響が懸念されることから、農林水産省は海外流出を抑止する種苗法改正案を来年の通常国会に提出する。 農研機構果樹研究所が開発した「シャインマスカット」（農研機構提供） わが国の農産物には一般品種と登録品種がある。一般品種は在来品種や、品種登録されたことがない品種、品種登録が切れた品種のことで流通している品種のほとんどを占める。たとえば米では84％、みかんでは98％、りんごでは96％になる。 品種登録されたことがない品種は、コシヒカリ、あきたこまち、ふじ、つがる、ピオーネ、二十世紀、桃太郎などで、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、はえぬきなどは品種登録期間が切れている。 これに対して登録品種は、一般品種にない新しい特性を持つ品種で都道府県試

日本の種子を守る会と新世紀ＪＡ研究会は（代表＝八木岡努JA水戸組合長）は12月9日、農水省食料産業局の塩川白良局長に対して、種子法廃止にかかる種の安定供給について要請を行った。 塩川局長（右）に要請文を手渡す八木岡会長 この要請は、来年の通常国会で種苗法改正案が上程されるという状況の下で行われたもので、（1）いま急速に進んでいる有機栽培は、そのほとんどが自家採種であり、農業者が持つ自家採種・増殖についてその権利が侵害されないようにされたい、（2）種子法廃止に伴って種子供給の民間参入が企図されたが、実態は進んでおらず、種子法廃止は実効性がなかったのではないか、などの意見が出された。 さらに、自民党農林部会等で種子法廃止に伴うタネの安定供給については、種苗法の中で措置したいとの考えがあることについての見解をもとめた。同局長は「法律体系が違うので種苗法の中で措置することはできない、自家採種につい

農水省は１８日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承された。品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での栽培を制限できるようにするのが柱。悪質な違反には個人で最大１０００万円、法人で同３億円の罰金を科す。品種登録した農産物（登録品種）の自家増殖は許諾制にする。 改正案では、品種登録の出願時、輸出してもいい国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できる。悪質な違反には、１０年以下の懲役か罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。 農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖は、登録品種に限り、育成者権者の許諾を必要とする。手続きが円滑にできるよう、同省はひな型を作成し、ＪＡなどによる団体申請も可能にする考えを示した。 在来種や品種登

公開日：2020/02/20 更新日：2021/02/24 遺伝子組み換え（GM）作物にどのようなイメージを持っていますか？一口に遺伝子組み換え作物といっても、その種類はさまざまです。GMの利活用で、人や環境にはどのような影響が出るのでしょうか。遺伝子組み換え作物の現状や作物の例についてもじっくり解説します。AGRI PICKではアフィリエイト広告を利用しています。当サイトの記事で紹介された商品を購入すると、売上の一部がAGRI PICKに還元されることがあります。 ライター 高橋 みゆき北海道在住のフリーライター。北海道の畑作農家に生まれ、高校卒業後に農業協同組合に入組。JAでは貯金共済課の共済係として、窓口にて主に組合員の生命保険・損害保険の取り扱いをしていました。退組後、2013年まで酪農業に従事。現在はスマート農業に興味津々。テクノロジーを活用した農業についてお伝えしていければと思

今、農業の大変革時期。これまでにない価値観で農家になりたい人が増えています。ただどうやれば農家になれるのかなど、簡単そうで分かりづらいのが農業。それは漠然としたイメージが先行しているからではないでしょうか。ひと言で農家といっても兼業農家もあれば農業法人に務める人もいるなど多様化してきました。ここではゼロから独立農家を目指す人に向けて、自身の経験から書いていきたいと思います。 気づいた人は農に向かう！ 私は石川県で少量多品種で野菜を育て販売している、自称日本一小さい農家（耕地面積30アール）、菜園生活 風来（ふうらい）の代表・西田栄喜（にした・えいき）です（代表と言っても私しかいませんが……）。まったくの素人、ゼロから農家になって20年になります。 3年ほど前に「小さい農業で稼ぐコツ」（農文協）、「農で1200万円！」（ダイヤモンド社）という本を出したこともあり、これまでたくさんの視察を受け

昨年末、ついに、全農・全酪連・日本飼料工業会が「害虫被害に備える」との名目で米国からの輸入トウモロコシの在庫保管補助事業を申請して数十万トン買うアリバイづくりに強制的に協力させられました。実にひどい話です。さて、この濡れ衣を着せられた蛾の幼虫のストーリー、おさらいしておきましょう。 2019年8月25日に日米首脳会談で、トランプ大統領がうれしそうに、「安倍さん、中国が買うと言って買わなくなって余ったトウモロコシを日本が買うと約束したあの話、君からしてくれ」と、みんなに聞こえるように総理に促しました。総理は、「害虫駆除のために買います」と言いました。 害虫駆除(?)とは何かというと、日本のトウモロコシを蛾の幼虫が食べているので、不足するから、これを買わなくてはいけないのだと説明しました。農水省の担当者が記者の質問を受け、「害虫は出ていますが、被害は出ていません」と答えました。これはえらく怒ら