Alex Tabarrok “Organic Disaster“ Marginal Revolution, September 7, 2021 スリランカの大統領は、有機農業100%を達成しようと今年に入って突如として化学肥料を禁止した。この禁止によって生産量の減少と価格の急騰が起こり、観光業の減少と新型コロナ感染拡大とも相まって経済危機が発生している。 有機農業への転換を率先するためにラジャパクサ大統領が選任した46人の専門家のひとりであり、スリランカの主要な製茶コングロマリットのオーナーであるハーマン・グラナトナによれば、この政策が国にもたらす帰結は想像を絶するとしている。 報道によれば「この禁止によって製茶業は全くの大混乱に陥ってしまいました（略）完全に有機化した場合、私たちは収穫を50%失うことになりますが、それによって価格が50%上昇することはないでしょう」と彼は述べた。 （略）

ビルゲイツ氏らが描くような、農家がいなくなり、ドローンが飛び交い、センサーが張り巡らされ、自動化されたデジタル農業で「種から消費まで」の利益が最適計算され、巨大投資家が利益をむさぼるような世界は絵空事ではなく、現実味を帯びてきている。「みどりの食料システム戦略」が、農水省の意図を超えて、そのような流れに組み込まれていくことを回避したい。 「みどりの食料システム戦略」をめぐっては、イノベーション、AI、スマート技術などの用語が並び、「高齢化、人手不足だから、AIで解決する」と言う方向性は、人がいなくなって企業的経営がぽつんと残り、コミュニティは崩壊し、「多様な農家が共存してコミュニティが持続できる姿」が見えてこないようにも見える。 こうした流れは、中小経営や半農半Xも含む多様な経営体が地域農業とコミュニティを支えることを再確認した、2020年の食料・農業・農村基本計画と相反するように思われる

ここに一つの興味深い比較データがある。放牧を中心とした根釧地域のマイペース酪農家と農協平均の経営収支の比較である。一般には、マイペース酪農では総所得が低い(1頭当たり所得が大きくても規模が小さいから)と思っている人が多いと推察するが、どうだろうか。 まず、経産牛頭数については、マイペース酪農が43頭と少ないのに対して、農協平均は87頭で、両者には、2倍の開きがある。確かに規模は小さい。そのため、農業収入合計では、マイペース酪農の約4000万円に対して、農協平均は2倍以上の9000万円強と大きな差がある。 しかし一方、購入飼料や購入肥料などを抑えて、放牧によって生態系の力を最大限に活用した循環型のマイペース酪農は、支出が約1900万円で、農協平均の約6800万円の1/3以下である。 その結果、農業所得は、マイペース酪農の約2000万円に対して農協平均が約2400万円で、大きな差がなくなり、さ

全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。 農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。 このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。 このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。 一方、今回の調査では、法人の形態で農業を

4月14日のRCEPをめぐる参考人質疑の筆者の意見陳述資料(一部改訂)である。「TPPのような自由化度が高い『ハイスタンダード』にしていかないと」といった発言が常套句のように飛び交うほどに、思考停止的な短絡性が蔓延している。単に規制をなくせばハイレベル(ただし、知財権は規制強化という矛盾)なのか?　「一部企業の利益のために市民・農民が苦しむ」という本質を見抜かないと、この国の未来は本当に危うい。 1. 日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る構造 RCEPの経済的影響について、政府と同じGTAPモデルを用いて、鈴木研究室において、緊急に暫定試算を行った。 関税撤廃の直接効果でみると、表1のとおり、日本のGDP増加率が2.95％と突出して大きく、中韓もGDPが増加する(順に、0.15％、1.4％)が、ASEAN諸国とオセアニアはGDPが減少(-0.3％～-0.5％)し、その点では、日中

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先日、NHKが2050年頃に日本人は飢餓に直面する危険性に警鐘を鳴らした。画期的である。だが、その危険性はもっと早くに迫っているかもしれない。 右の画像は、2021年2月7日にNHKが報じた2050年頃に起きるかもしれない渋谷のスクランブル交差点での食料を求める暴動の様子である。しかし、もっと早くにこのような事態が発生する危機が進行している。 表1は、現状の趨勢が続くと、最悪の場合、2035年の日本の実質的な食料自給率が、コメでも11%、青果物や畜産では1～4%に低下する可能性を示唆している。 このような状態で、コロナ禍や2008年のような旱ばつなどが同時に起こって、輸出規制や物流の寸断が生じて、生産された食料だけでなく、その基になる種、畜産の飼料も海外から運べなくなったら、日本人は食べるものがなくなってしまう。つまり、2035年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいることになる。 国は

株式会社村上農園（本社：広島市、 代表取締役社長：村上清貴）は、 健康志向の高まりを背景に出荷が急伸している高成分野菜「ブロッコリー スーパースプラウト」の生産能力を拡大するため、 弊社10カ所目（沖縄を含む）となる生産拠点「スーパースプラウトファクトリー」を山梨県北杜市に新設。 2021年2月16日（火）に竣工式を執り行ったと発表した。 当施設は、 完全人工光型植物工場としては国内最大規模（売上換算）。 コントロールルームで栽培装置および環境の集中管理やモニタリングが可能な中央制御システムを導入した世界最先端の植物工場。 フル稼働すればブロッコリースーパースプラウトの生産能力は現在の3倍に拡大する。 村上農園の主力商品のひとつであるブロッコリー スーパースプラウトは、 米国ジョンズ・ホプキンス大学医学部で開発された、 有用成分「スルフォラファン」の含有量を成熟ブロッコリーの20倍以上に高

日本農業の置かれている現状を皆で直視し、自分たちの命の源の食料とその源の種を守る取組みを強化しましょう。 Q1.日本農業の後継者不足の実態は? この事例のように優良な集落営農組織ができていても、「総高齢化」が進んでおり(2018年)、後継者がいるのは2件のみ、年齢を＋10すれば、10年後の崩壊リスクが高くなっている集落が全国的に増加しています。中核的作業従事者の手当が年200万円程度で、次が見つからないといった事態も全国各地で聞かれます。 Q2.その原因は何でしょうか？ 農家の時給(1時間当たり所得)は平均で961円です。これでは後継者の確保は困難と言わざるを得ません。 Q3. なぜ、そんなに所得が低いのでしょうか? (1)自動車などの輸出のために農と食を差し出す貿易自由化と規制改革(セーフティネットの縮小)が進められた結果です。貿易自由化の進展と食料自給率の低下には明瞭な関係があります。

青髪のテツ｜野菜のプロ @tetsublogorg ✅過去５年最安！ 野菜の平均価格が暴落中！ 全国的な好天が続き野菜の生産が順調、＋需要が伸びてないことが原因。 とくに白菜、大根が顕著で、平年の半額並みで推移してます。 市場に残った野菜は大量廃棄されています。主婦、主夫の皆さん！どうか明日の夕食にお野菜たっぷり鍋をお願いします！🍲 2020-11-30 18:44:14 青髪のテツ｜野菜のプロ @tetsublogorg 市場の廃棄は深刻で、僕が聞いただけでもたった１つの市場でレタス4,000玉とほうれん草3,000束。 日本に青果市場がいくつあるのか知らないですが、全国でみると大変なことになってそうです。 野菜食べましょ😌 2020-11-30 22:38:46

国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。 種苗法の改正案は、2日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。 改正種苗法では、国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため、開発者が輸出できる国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が科されます。 このほか、農家が収穫物から種や苗を採って次の作付けに使う「自家増殖」の場合も開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。 政府は、先の通常国会での成立を目指していましたが、新型コロナウイルスの対応などで十分な審議時間が取れず継続審議となる中、一部の農業関係者などからは慎重な審議を求める声が出ていました。 このため、衆参両院

論点1　種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。 論点2　いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。 論点3　それでは、自家増殖制限の真の目的は何か。それは、TPP(環太平洋連携協定)でも製薬企業が求めたように、知財権の強化による企業利益の増大である。TPPでは製薬会社からの莫大な献金を背景にして共和党のハッチ議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造はこれと同じである。 論点4　農家の権利を奪って企業利益の増大につなげよう

日本国内外で話題となっている『天穂のサクナヒメ』が、今度はオーストラリアですんなりと輸入できなかったことが話題となっている。オーストラリアを拠点に活動するYouTuberのJay RPG氏が、輸入したゲームがなぜかオーストラリア農業・水・環境省によって開封・検査されていたことをTwitter上で報告している。 届いた荷物には「このパッケージはバイオセキュリティ検査のため開封されました」というシールが貼られている。開封はされたが、危険なものは発見されず無事に氏の元に到着。追加費用が掛かる可能性があるともされているが、幸いなことに請求はなかったようだ（ツイートリンク）。 I think the department of agriculture got a little confused by the name ? pic.twitter.com/uuTdYPTiip — Jay RPG (@

サクナヒメ三ダメ農法単語 2件 サクナヒメサンダメノウホウ 6.2千文字の記事 100 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要三ダメ農法初出その他のダメ農法さいごに関連動画関連静画関連項目掲示板サクナヒメ三ダメ農法とは、稲作アクションゲーム『天穂のサクナヒメ』において、稲作初心者が陥ってしまいがちな三つの失敗農法である。 概要 『天穂のサクナヒメ』は攻略部分のアクションパートと育成部分の稲作シミュレーションパートの２つがあり、その中で稲作パートは「土づくり」「苗の疎密」「降雨や日照に影響される水量や水温の加減」「肥料の質・量とそれ由来の益と害」といった多くのパラメーターが相互影響する再現度の高さ故、“農林水産省のQ&Aを見ろ”という凡そアクションゲームとは思えない攻略指南がコミュニティで語られるほどである。 本作の特徴は、アクションパート最中でもリアルタイムに稲作の成果につながる影響があ

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 今晩のNHKの農業番組、案内みただけで偏向しているのが明らか。 日本の農薬基準は緩和されておらず、世界とのギャップは皆無。各国違うのは、気候と食文化。病害虫の差で使用基準が、食べる品目比率の差で残留基準が異なるだけ 輸出する際は相手国の基準に合わせるのは当然。日本も世界も全く同じ！ twitter.com/nhk_kurogen/st… 2020-10-22 17:51:42 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 【今夜10時】 高い品質で世界を魅了してきた ＪＡＰＡＮブランドの農産物。 ＥＵを中心にアジアなどでも進む 農薬規制の強化によって、 輸出できなくなる懸念が…。 日本と世界との基準のギャップに 生産者からは戸惑いの声が。 #クロ現プラス nhk.or.jp/gendai/article… pic.twi

10月22日に放映されたNHK「クローズアップ現代＋」は世界の農薬規制や有機農業、日本の取組みに関する情報を提供してくれた。これを基に、日本の食と農のあり方について考えてみたい。 世界で強まる農薬規制 グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、(1)早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと、(2)研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと、(3)規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと、などが窺える企業の内部文書(メールのやり取りなど)が証拠として提出された。企業側は意図的な切り取りだと反論している。 この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からもわかるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に、E

コメ需給の危機が始まっている。需要減がコロナ禍で増幅され、生産調整機能が緩められて作付けの抑制が効かなくなってきている影響が一気に顕在化し、米価を直撃しつつある。 9月10日の自民党農政関係会議において、「全農によるコメ20万トン隔離」の考えが示された。すでに概算金は下落し(西日本で300円－500円程度、東北・新潟で700円－900円、関東Ｂ銘柄で1000円以上)、早場米の取引価格も昨年に比べて2000円近く下落している。卸業者も2019年産古米がまだまだ在庫であり、買いたくても買えない状況にある、と関係者から聞いた。 コロナ禍による外食や学校給食需要の急滅の影響も大きいが、国が生産調整から手を引いた後の自主的生産調整の限界も露呈してきている。これまで数年不作で表面化しなかったが、根本的には作付けが減ってないツケが在庫に噴出してきている。25－26年産の再来ともいわれている。 コロナ禍が

動画コンテンツ 【農産物加工をしたい方必見！】厨房機器のプロ“ホシザキ東京”がおすすめアイテムを紹介！