市場原理主義の「総帥」ミルトン・フリードマン氏は、すべての規制をなくして「選択の自由」を確保すべきと主張したが、例えば、消費者が不安を持つ食品などの表示義務もなくしてしまったら、消費者は、逆に、「選択の自由」、「選ぶ権利」を失ってしまう。 私は自然科学者でなく、素人だが、なぜ、私が食の安全について議論するのか。それは消費者の選ぶ権利を保障しなくてはならないという視点からである。 そもそも、様々なものの安全性については、異なる見解が対立している。例えば、子宮頸がんワクチンについては、懸念する声が大きくなり推奨がストップしたが、大学の医学部の講義などでは、「がん予防できる夢のワクチンなのに世論とマスコミが潰した」と説明される場合も多いと聞く。 私には何が本当かわからない。ただ、巨額の金も動いている。ある病院の医師は、多くの臨床試験では、「製薬会社と誓約書を書き、副作用が出たり、効果がなかった治

こんにちは、暮らしの畑屋そーやんです。作物が育ちやすい豊かな土づくりを行うためには微生物の力が大切になってきます。しかしそれが分かっていても微生物は目に見えないため、実際にはどの程度微生物がいるのか、もっと増やすべきなのか、どんな堆肥（たいひ）を入れるべきなのかが分かりにくく、そこは農家の経験に委ねられていました。これでは安定的・持続的に土づくりを行うことができません。そんな今まで分かりにくかった微生物の実態を、見える化してくれるSOFIX（ソフィックス）技術というものがあるということで、開発した久保教授のもとに取材に行きました。ぜひご覧ください。 ■お話を伺った方 久保幹（くぼ・もとき）さん 【プロフィール】 立命館大学生命科学部教授。 研究内容は土壌肥沃（ひよく）度指標（SOFIX）の研究開発、物質循環型有機農業生産技術の確立、植物成長バイオマス・ペプチドの研究開発、土壌環境のバイオレ

獣医学部問題が議論になった1年以上前に、その構造をすでに指摘していたと後からネットで話題になったのが、2016年5月19日の内閣委員会「国家戦略特区一部改正案」の参考人質疑であった。一部は、すでに本コラムで過去に紹介したが、ＴＰＰや食料自給率に関する議論も含めて、ＴＰＰ11と日米協定という展開になった今も、本質はまったく変わっていないので、 議事録から前回より一層多くの箇所（太文字は筆者による）を紹介する。 なお、この委員会で議論されたのは、Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で農地買収を例外的に認められた企業の案件であったが、その企業（Ｍ氏が元会長で社外取締役が人材派遣業大手の会長Ｔ氏とＬファーム展開のＮ氏＝有能なＭＴＮコンビ)は農・林・水（水道も含む）すべてを「制覇」している。なぜなら、当該企業と、人や国の山を盗伐してハゲ山にしてバイオマス発電で儲けて植林義務もなく「食い逃げ」できるようになった企業

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】国民を犠牲にして我が身を守るか、身を賭して国民を守るか2019年12月12日一覧へ ◆1月1日発効ありき 2020年1月1日発効ありきで、日米貿易協定が拙速・強引に国会承認された。米国の自動車関連の関税撤廃の約束は「ない」が、どこにも書いてないものを「ある」と言い張って、貿易カバー率が5割強しかないのに9割をカバーしていると粉飾して前代未聞の国際法違反協定を強行した。子供もだませない虚偽説明も、ここまで露骨になるとは思いもよらなかった。 日本にとっては失うだけの史上最悪の恥ずかしい協定を、事実を捻じ曲げてまで、米国大統領の選挙対策だけのために、なぜ、ここまで急がねばならなかったのか。「それでも国会承認するなら、その責任を日本の国会議員の皆さんが負うことになる」と参議院の参考人意見陳述で述べたら、「何言ってるんだ、選んだのは国民だ」とヤジがとんできた。

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）2019年11月28日一覧へ 本協定をめぐる議論には事実と異なる点があるので、その点から所見を述べたい。 （１）米国は自動車関税の撤廃を約束した。→していない。 日本政府は合意文書を開示せず、「自動車関税の撤廃は約束された」と説明して署名したが、署名後に開示された米国側の約束文書(英文、邦訳は出さず)には「自動車関税の撤廃について(with respect to)はさらなる交渉次第」とあり、これが関税撤廃の約束なら「天地がひっくり返る」。米国側も「撤廃の約束はしていない」と交渉トップがコメントし、効果試算についても、「日本は合意されていない関税撤廃を仮定して経済効果を計算した」と評している。「with respect to」に「(関税撤廃)を前提にして」

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：中川信行）は、 農業を始めたい人と農家をつなぐ人材マッチングアプリ『農mers（ノウマーズ）』（ https://noumers.jp/ ）を本日2019年9月30日（月）に正式リリースしたと発表した。 【サービス開始の背景】 農家の平均年齢は66.8歳と深刻な高齢化を迎え、 数年後には大幅な就業人口の減少が予想されている。 加えて、 後継者不足や若者の離農も大きな社会問題になっている。 独自に全国の農家を対象に調査したところ、 収穫期などの決まった期間に人が不足している状況が見えきた。 こうした背景から、 繁忙期の農家を手伝うことで気軽に農業に触れる機会を作ることを目指し、 2019年5月に本サービスを試験的に公開、 より多くの方にご利用いただけるよう本日正式にサービスを開始した。 【『農mers』について】 『農mers』は、