ドットインストール代表のライフハックブログ
バイオ関連企業として知られる林原(岡山市、林原健社長)など同グループの中核4社が、私的整理の手法である「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。金融機関などによると負債総額は1千億円程度とみられる。 林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。 医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。 同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ
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