北朝鮮による韓国艦『撃沈』事件と日本 - リアリズムと防衛を学ぶ
韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な
２ちゃん的韓国ニュース : 【政治】 民団 「外国人参政権だけじゃなく、被選挙権も必要」とエスカレートも…民主党議員「外国人はわずかだから影響力はない」
18日の通常国会に民主党が外国人参政権法案を提出するのが濃厚です。 デモや署名などの情報をまとめてみました。拡散大歓迎です。 iframe対応ブラウザで閲覧するとRSSフィードが表示されます 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/01/12(火) 10:08:04 ID:???0 ・政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。 地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政
沖縄は東アジアにおける平和と安全の象徴の島となる - 地喰草子
SONG | 13:54 | 沖縄にも冷たい風吹く冬が来た。「年内決着」などと騒がれ、緊張する日々が続いたが、とりあえず最悪は回避できた。この間、いろんなことを考えた。少し整理するために時間が必要かもしれない。幸い、「年内」は消えたので時間はある。態勢を立て直すこともできる。あまりイデオロギーめいた主張や、賛否が分かれそうな事柄については言及するのを控えてきたが、それも議員だったりなにかの代表だったりしたときからの慣習でしかない。臆病だから間違うことを恐れているが、個人的意見など、できるだけ明確に断言したほうがいいのだろう。在日米軍はすべて本国に撤退させるべきである。米国の核の傘など断るべきである。おそろしくてかなわないというなら、憲法改正の国民投票をすべきである。まっ、これぐらいはいつも言っているみたいなもんだが、あらためて断言しておく。１は、この間の県外移設云々のゴチャゴチャをみていて
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。 アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。 過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は４２０億ドル、ロシアは２４０億ドル
北朝鮮が攻めてきたら… - 権力に迎合したマスコミ人を忘れるな！
「そんなこと言ったってもし北朝鮮が攻めてきたらどうするの？」 よく使われる殺し文句です。早ければ３年後にも行われる改憲の是非を問う国民投票にむけて、周囲の身近な人達に護憲の大切さを訴え、理解と支持を得るために私たちができる範囲のささやかな働きかけをする場合でも、必ず誰かから発せられる質問でしょう。さて皆さんはどう答えられるでしょうか。 今週号のマガジン９条〜この人に聞きたいで、劇作家の永井愛さんが答えてくれています。実際には「非戦を選ぶ演劇人の会」による「ピースリーディング」の第１０回として上演された、永井さん脚本・演出の「９条は守りたいのに口ベタなあなたへ…」で劇中の登場人物が答えています。その辺の所を少し長くなりますが、マガジン９条から引用させていただきます。（以下引用） 永井 改憲派の論理って、すごくわかりやすいんですよね。「北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ」「軍隊がないと国際貢献で
軍隊を持たない国が、他国から攻撃を受ける筈が無い？
【Ｘバンドレーダー】FBX-T２号機、米ミサイル防衛局に納入。早速、日本に配備の打診。あと朝日新聞の印象操作記事。| Main | 徴兵制についての理解はここまで広まりました>> 無防備宣言運動を推進する人達の言い分に、「軍隊を持たない国が他国から攻撃を受ける筈が無い」というものがあります。自国に軍隊があるからこそ他国は疑心暗鬼になって危険になるのであり、軍隊が無ければ他国は安心して攻めて来ないだろう、という主張です。 しかし現実には軍隊の存在しない国に対して武力侵略が試みられた例が存在します。それも国内の裏切り者が外国勢力を手引きして行われたクーデター行為、つまり外患誘致と呼ばれる方式でした。 1988年11月3日、モルディブ共和国。 インド洋に浮かぶ島々に人口30万人ほどが住んでいるこの南洋の楽園は当時、陸海空の戦力が存在せず、軍隊の存在しない平和な国でした。どのくらい平和かというと、
東京脱力新聞2.0 : 東京脱力新聞 「ニポンと中国を戦争させるための会議」＠きっこの日記 - livedoor Blog（ブログ）
「きっこの日記」に載ってみました♪ ↓ http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&start=41&log=200609&maxcount=169 で、東京脱力新聞（当時）のエントリーがこれ。 ↓ http://www.uesugitakashi.com/archives/50161035.html で、この騒動を教えてくれた有田芳生さんのブログはこちら。 ↓ http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/ で、その時のAEIの会合がこれ。 ↓ http://www.aei.org/events/eventID.1157,filter.all/event_detail.asp で、会合名は…… ↓ 「ニポンと中国を戦争させるための会議」 では、なくて（笑）、これ。 ↓ 「日米同盟
山田朗教授に聞いてみよう
北朝鮮が核実験を行ったと表明したので、もしかしたらと思いましたが・・・連載延長が決まったそうです。 『教えて！山田先生 -短期集中軍事講座-第5回』軍事講座は全５回の予定でしたが、連載を延長し、 次回は北朝鮮の核をめぐる疑問や問題について、聞いていきます。 また、このコラムへのご指摘、および質問についても、 先生からの回答を掲載する予定です。お楽しみに！ 質問にきちんと回答してくれるそうです。これは意外でした、やはり性格は真面目な方なんですね。せっかくのよい機会ですから、色々と質問メールを出してみたいと思います。 ・・・とはいえ、突っ込み所が多すぎて何処から質問したらよいか分からない・・・第4回と第5回のMD特集も、目を疑うような記述が満載ですし・・・とりあえず、ここのコメント欄に「教えて！山田先生」の連載でおかしな点をひたすら書き込んでみる事にします。（あまりにも長くなりそうなので本文に
この街で205人が今日生まれ 6370万人の死亡 / 核ゲー「DEFCON」 - 放課後は 第二螺旋階段で
核戦争をテーマにしたRTS「DEFCON」登場。 製作会社はインディペンデント系のゲームオブザイヤーを獲得した「Darwinia」と同じところ。この会社のコンピュータらしさを強調したデザインは低予算でもスマート。このソフトも$15ほどで買えます。 ルールはだいたいこんな感じ。 人口1億人の2〜6つの国家連合が核兵器を持って対峙し、終戦時の殺害数と生存者数が多いところが勝ち。 敵都市や拠点を攻撃できるのは核兵器だけ。 核弾頭の保有数は限られている。 核弾頭を使えるのは「防空・核ミサイル切り替えサイロ」「戦略爆撃機」「戦略ミサイル原潜」 「戦略爆撃機」と「戦略ミサイル原潜」は「護衛戦艦」や「戦略爆撃機搭載空母」や核ミサイル発射のために浮上している「戦略ミサイル原潜」との戦術戦闘も行わなければならないので、戦略攻撃に専念することはできない。 核攻撃を開始すると、その瞬間敵軍に発射位置警報が発令さ
「やはり」と思わせる中国の人権抑圧の実態 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。 もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。 ※覆いをした水路、地下に設けた溝 このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその自主規制のような状況は今も基本的には変わらないだろう。 しかし、中国との関係ではビジネスが最大唯一の目的だという立場
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000078-san-pol
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/news/20070208dde012070032000c.html
http://www.bk.dfma.or.jp/~sec/heiwa.htm