Chartbook #145: China on the tightrope Posted by Adam Tooze Aug 24 中国経済は強い逆風にさらされている。住宅市場の崩壊と習近平によるゼロ・コロナ政策のリスクに加え、さらに猛暑が加わったのだ。経済政策に関しては、中国政府は嵐の中で綱渡りをしているような状態である。 中国の大部分に影響を与えている熱波は、ほとんどの指標で、過去最悪の記録を示している。 China is experiencing the worst heatwave ever recorded in global history. The combined intensity, duration, scale, and impact of this heatwave is unlike anything humans have ever recorded. Ove

Chartbook #146 The Russia-Ukraine War At Six Months: symbolic anniversary or economic and military turning point? Posted by Adam Tooze Aug 25 ロシアがウクライナへの攻撃を開始して６ヶ月が経過した。 ワシントン・ポスト紙によるこの半年間を総括した二つの長文記事は特筆すべき内容だ。１つ目は、シェーン・ハリス、カレン・デヨング、イサベル・クルシュドヴァン、アシュレイ・パーカー、リズ・スライコーバースによるもので、戦争勃発までのいきさつを包括的に扱っている。２つ目は、ポール・ソンヌ、イザベル・クルシュドヴァン、セヒイ・モルグノフ、コスティアンティン・フドフによるもので、キーウでの戦闘を再構築した記事だ。どちらも強くお勧めする。 半年という象徴的な時を、ウクラ

Why was the Soviet Union created? Posted by Branko Milanovic on Wednesday, August 21, 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。（プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。

Bill Mitchell, “The Japanese denial story – Part 1”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, January 3, 2022 さて、もう2022年となり、このブログも18年目に突入した。私がこれまでのキャリアを通じて、日本経済をかなり詳細に研究してきたことは、いつもブログを読んでくれている読者ならご存じだろう。1992年初めに日本が史上最大の資産価格バブルの崩壊を経験したとき、私が追求していた問題と注目していたデータは、それ以来自身のマクロ経済学の研究方法を形作る上で重要なものとなった。 私の考えでは、日本は新自由主義の狂気（信用膨張、無謀な不動産投機、そして暴落）に早くも取り憑かれていた国家の一つであり、またより責任ある財政政策（当時の状況ではGDP比10％を超える財政赤字を維持しなければならなか

時代遅れの査読方法によってボトルネックがうまれ，科学研究の足が引っ張られている．だが，インターネットですばやく研究を世の中に出せるいまの世界なら，公開の場で科学をやるさまざまな新しい方法を発展させていく必要がある． [Saloni Dattani, “Real peer review has never been tried,” Works in Progress, July 21, 2022] 時代遅れの査読方法によってボトルネックがうまれ，科学研究の足が引っ張られている．だが，インターネットですばやく研究を世の中に出せるいまの世界なら，公開の場で科学をやるさまざまな新しい方法を発展させていく必要がある． 著者情報: Saloni Dattani は，Works in Progress 創設メンバーで編集者．Stripe Press の編集者でもある．Dattani は PhD の学生，

Why Are Democrats Bragging About Plunging the Private Sector into Deficit? Posted by Stephanie Kelton Aug 2, 2022 民主党はインフレと戦うために財政赤字を削り続けようとしているが、景気後退を防ごうともしている。頑張ってね。 先週、私は偶然にも、CNBCのSquawk Boxでバイデン大統領の経済顧問の一人、ジャレッド・バーンスタインのインタビューを目にした。インタビュー内容の大半は、最近発表された景気後退に関するホワイトハウスの声明ーー現状は景気後退に陥っているのか、それとも景気後退に向かっているのか、あるいは景気後退を回避できる立場にあるのかーーに終始していたが、番組のホストの一人が、あなたや政権の他のメンバーは、民主党内の「極左」議員を政策運営にもうこれ以上参加させるつもりは

Lessons for the left from Olivia Chow’s faltering campaign Posted by Joseph Heath on September 5, 2014 オリビア・チャウは、トロント市長選に立候補した時点では紛うことなき有力候補だった。なにしろ、対立候補の４人（ジョン・トリー、ロブ・フォード、ジョン・デイヴィッド・ソクナッキ、後に選挙戦から撤退するカレン・スティンツ）は右派で、唯一の左派だったのだ。チャウは（故ジャック・レイトンの未亡人としての）スター性を備えており、（トロントにおける有権者の過半数に近い）可視マイノリティー 〔訳注：黒人やアジア系のような外見上非白人の特徴を持つ人々〕によって明らかに親近感を抱かれる存在であり、最近ハーパーコリンズ [1]訳注：北米の有名出版社 から自伝を出版し、長年にわたって市議を努めてたことでトロント

原文 Maria Grazia Attinasl: 欧州中央銀行 External developments 部門経済学者 Rinalds Gerinvics: 欧州中央銀行アナリスト Vanessa Gunnella: 欧州中央銀行シニア経済学者 Michele Mancini: イタリア銀行・欧州中央銀行経済学者 Luca Metelli: イタリア銀行経済学者（欧州中央銀行での休暇中） 概要：ロシアのウクライナ侵略とそれに続くロシアへ課せられた制裁は、すでに混乱している世界のサプライチェーンに更なるひずみを与えている。本コラムは、この戦争が世界のサプライチェーンをすでに揺るがしていることを示す新しい指標を紹介する。そしてまた、ロシアとウクライナが世界貿易に占める割合は大きくはないものの、両国はいくつかの工業製品の生産工程の上流で使われる、短期的には代替が困難であるだろうエネルギー製品

Chartbook #140: China-Taiwan-Pelosi special Posted by Adam Tooze サーバーダウンしたウェイボー ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中国版ツイッターであるウェイボー（微博）を一時的にサーバーダウンに追い込んだ。ウェイボーで、数百万もの中国人が、彼女のアジア歴訪を巡って議論を交わしたのだ。ペロシの乗った飛行機をリアルタイムで追跡しながら数え切れないやり取りが交わされたことで、ペロシが台湾に到着する８月２日火曜日午後10時40分の直前になって、ウェイボーのアプリはクラッシュし、運営会社はアプリの30分間の停止を謝罪することになった。 出典：ブルームバーグ なぜペロシは台湾に向かうのか？ 私が見たところ、その背景の解説として、以下の３つの記事が特に優れている。 BBCによる「ペロシと中国政府との間の長い衝突の歴史」 28 yea

●Laurent Belsie, “Do Assassinations Change History?”（The Digest, No. 3, March 2008） 「暗殺は歴史を変えるか？」という問いは、非常に多岐にわたる要因――政治的、軍事的、社会経済的な要因など――が絡むこともあって、答えるのが相当に厄介な問いである。しかしながら、最新の研究の一つによると、政治的な暗殺（政治家を標的とした暗殺）は一国の歩みを変える可能性があるようだ。 「我々が見出したところによると、独裁国家の元首（独裁者）が暗殺されると、その後にその国の制度は大きく変容する。その一方で、民主主義国家の元首が暗殺されても、その後にその国の制度が大きく変容することはない」と結論付けているのは、ベンジャミン・ジョーンズ（Benjamin Jones）＆ベンジャミン・オルケン（Benjamin Olken）の二人だ。“H

A short essay on the differences between Marx and Keynes Posted by Branko Milanovic on Wednesday, June 29, 2022 こちらのエッセイは、ジョーン・ロビンソンによる1942年出版の『マルクス経済学に関する論考（Essay on Marxian Economics）』のフランス語訳版を、彼女が長年に渡って書いてきたマルクス、マーシャル、そしてケインズに関するテキストとともに読んだことに触発されたものである。また同時に、カロリーナ・アルヴェスがThe Journal of Economic Perspectivesに寄稿したジョーン・ロビンソンの生涯と先程の書籍に関する書評にも影響を受けている。 本文を始める前に、まずは知識の限界を設定させていただきたい。私はマルクスに精通してきており、つ

The limits of behavioural science: coronavirus edition Posted by Jason Collins 7 April 2020 行動科学（もしくは「行動経済学」）による、「事象Ｘ」を説明できるとの論説のほとんどはゴミである。「行動経済学によるトランプ当選の理由」のような論説は、もしドナルド・トランプが落選していたら「行動経済学によるトランプ落選の理由」になっていただろう。こうした論説は、科学的根拠ゼロの、後付のストーリーテリングにすぎない。 この６週間、私でコロナウイルスのパンデミックを、行動科学で説明している記事を収集してきた。毎度のことながら戯言が満載である。 スチュアート・リッチーもこの問題に取り組んでおり、彼はUnHerd誌で「コロナウイルスで心理学者を信頼してはいけません」との記事を書いたので、自分の手間が省けた次第だ。私な

ヒースは私たちが理性や経験、自然、あるいは社会について学んできた重要な物事だけでなく、啓蒙のプロジェクトに伴って生じた失敗や悲劇の歴史についても、真剣に考えているのだ。 The Bactra Review: Occasional and eclectic book reviews by Cosma Shalizi 173 Enlightenment 2.0 Restoring Sanity to Our Politics, Our Economy, and Our Lives” Drafted 26 December 2021, posted 6 March 2022 『啓蒙思想2.0』は、大変面白い本だが、少々時代遅れになってしまった部分もあり、また非常に論争を呼ぶような主張もしている。私自身、本書についての自分の立場を定めかねているが、それを明らかにするために、書評を書くことに決めた。

Only The Inner Party Posted by Razib Khan On JULY 14, 2022 ノア・ロスマン著『新たなるピューリタンの台頭』 1829年、アンドリュー・ジャクソンが第７代大統領選に就任してから約20年間、アメリカを支配していたのは南部だった。たしかにマーティン・ヴァン・ビューレンのような北部人の大統領もいたかもしれない。しかし、そうした人も南部連合のリーダーだった。1850年代になって、北部が工業的に発展し、南部の人口を上回ったため、この南部連合は不安定なものなっていく。それでも、中部太平洋地域が北部に参加し、大ニューイングランドと一体となって投票するようになり、さらにフランクリン・D・ルーズベルトが古い民主党を破壊するまでの数十年間という少なからずの時間を経ないと、南部の支持基盤が共和党に移る再編成は起こり得なかった。 〔訳注：「大ニューイングラン

Why it is not the crisis of capitalism Posted by Branko Milanovic – Friday, October 11, 2019 最近、「資本主義の危機」に関する記事や書籍が雪崩のごとく出版され、資本主義の終焉や崩壊を予言している。〔私のような〕1990年代を知る人は、あの当時との奇妙な類似を見い出す。当時のヘーゲル主義者らは、「ついに歴史の終わりが来た」と文献で論じたものだった。90年代の「歴史の終わり」論は、間違いだったことが後に証明された。今回の資本主義の終焉・崩壊論はどうか。私見では「事実誤認」に当たる。これらは、資本主義の問題を誤診しているのである。 資本主義は「危機」など迎えてはおらず、実態は正反対なのだ。資本主義は、かつてないほど強大化している。地理的な広がりでもそうだが、全く新しく市場が創造されたことや、分野の拡大（こ

[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危

Hopelessness? Posted by Branko Milanovic on Friday, July 15, 2022 今日の世界状況が、第二次世界大戦後において最悪であるという事実は、過剰表現でもなく、私だけが言っているわけでもない。今や我々は、核戦争の危機に瀕している。これを万人に納得させるのに、多くの言葉は必要とされていない。 問題となっているのは、なぜこうなってしまったのか？ そして解決策はあるのだろうか？ ということだ。 我々がどのようにして現状に至ったのかを理解するには、冷戦の終結まで立ち返る必要がある。西側諸国は、冷戦の集結を、対ロシアにおける全面的な勝利と解釈した。一方、ロシアは、資本主義と共産主義とのイデオロギー間闘争の集結と解釈した。ロシアの視点では、我らは共産主義を放棄しただけで、資本主義国家として他国と並んだだけに過ぎない、ということになる。 今日の対立