[Simon Wren-Lewis, “Why it is crucial to understand why financial markets move, rather than worry about the role of markets in aiding the downfall of a Chancellor and perhaps a Prime Minister,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔※サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．本論に続く「補論」(Appendix) はこちら．〕 はじめに メディアはときに金融危機を利用して，昔の宗教指導者たちによる自然災害利用とだいたい同じことをやる．大勢のトレーダーたちの行動の結果として市場は動く．トレーダーたちはそれぞれに異なった考えをもって行動していて，その関心はもっ

[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,” Noahpinion, October 12, 2022] ［ノーベル経済学賞の委員会も，授賞の発表でこの映画を引用してるよ！］ バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も 2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない． ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいて

昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob

Stephanie Kelton, “(When) Will the Rate Hikes Break Something?”, The Lens, Oct 8, 2022 米連邦準備制度理事会（FRB）は、何かが “壊れる”事態に陥るまで金利を上げ続けるのではないかという懸念が多くあがっている。私も同感だ。 金融市場の動向をフォローしている人なら、スコット・マイナード〔米投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズ最高投資責任者（ＣＩＯ）〕のような人々が「FRBは“何かが壊れる”（something breaks）まで利上げを続けるだろう」と言っているのを耳にしたことがあるに違いない。彼は以前から、FRBは米国経済の底力を示すために、後ろ向き（backward-looking）な価格（やその他の）シグナルに頼ることで、我々を危機へと導いていると主張してきた。もしFRBが現在市場が予想している

Chartbook #158: Recession risk in a world in the grip of the global dollar cycle. Posted by Adam Tooze on Tuesday,October 4, 2022 昨日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、本サイトの先月28日の内容〔本サイトでの翻訳はここ〕を踏まえての記事を寄稿した。 https://www.nytimes.com/2022/10/04/opinion/the-all-too-real-risk-of-a-global-recession.html 世界中で利上げが行われている、かつてない規模で…。 世界規模での政策金利の上下動 出典：世界銀行 記事で問題としたのは以下の三件だ。 １．〔中央銀行による政策〕金利は、供給サイドのショックに対処するツールとしては、角を矯めて牛を殺すよう

在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され

進化における「適応」という用語の使い方には、古くから議論があり、その使い方には注意が必要である。最近、G.C. Williamsの『適応と自然選択』の邦訳(1)が出版され、その訳者である辻和希氏の後書き(2)でも「適応」の間違った使い方が指摘された。しかし、適応という概念は、その使い方が難しく、生物学のなかでも、その用法は混乱しているところがある。ここでは、最近の自然選択の研究を踏まえながら、なぜ適応という概念の適用が困難かを解説する。 適応の意味とは　日常生活で、「新しい職場の環境に適応できない」というふうに、その場の状態や条件にうまく対応できることのような意味で「適応 (adaptation)」という言葉を用いることが多い。たとえば、温暖化に対する対応としてもちいられる「適応」は、気候変動による影響に対応して被害を軽減するためのアクションという意見で用いられている。一般的な生物学的意味

Published 2022/10/02 00:18 (JST) Updated 2022/10/02 15:05 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は1日、東部ドネツク州リマンに陣取るロシア軍5千人以上をウクライナ軍が包囲し、補給・退却路をほぼ遮断したと表明した。ロシア国防省は1日、包囲を逃れるためリマンから部隊が撤退したと発表した。ロイター通信によると、ウクライナ軍は1日、リマン市内で戦闘が始まったと説明した。 ウクライナ軍にとって大きな戦果。ルガンスク州西部の人口約9万人のリシチャンスクを奪還できる可能性が高まった。 治安当局は1日、東部ハリコフ州クピャンスク付近で9月末に7台の車列が攻撃され、少なくとも市民20人が死亡したと発表した。

[Noah Smith, “The War Economy: Is America falling behind China in science?” Noahpinion, August 21, 2022] いや，いまのところはそんなことない．でも，差をつけたままでいるためにはいま手を打った方がいいよ この記事は，国際競争によってアメリカ経済の様相がどう変わりうるかについて話す連載の3本目だ．1本目はこちら．2本目はこれ． 冒頭においた画像から予想できた人もいるかもね．テクノロジーでライバルたちにアメリカが後れをとりつつあるって報道に接すると，ぼくはちょっとばかり複雑な気持ちになる．冒頭の画像は，『博士の奇妙な愛情』からとってきた．あの映画は，（他にもあれこれあるけど）冷戦時代にアメリカが「ミサイル格差」に取り憑かれていた様を風刺してる． 一方では，いま対ロシアや対中国でアメリカが経験し

MMT派の経済学者は、「インフレ率が2％を超えたら、その時点で国債発行を止めればよい」などとは言わない。もしそんなことを言う人がいたら、その人は私たちの研究に忠実ではない。私たちは「いついかなる時も国債を発行する必要はない」と言っているのだ！フルストップだ。 Bill Mitchell, “The Japanese denial story – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, January 4, 2022 今回は、「マクロ経済政策を通常の制限を超えて推し進めた場合に起きることを示す例として、日本のケースは適切ではない」という主張に関する私の分析のパート2だ。私は以前から、主流派のマクロ経済学（ニューケインジアン）の枠組みを日本のケースに適用しようとすると、金利上昇、インフレ加速、国債利回り上昇、財政破綻といったナンセンスな

[Alex Tabarrok, “Taxing Mechanical Engineers and Subsidizing Drama Majors,” Marginal Revolution, September 19, 2022] この前の記事では，バイデン政権の「学資ローン減免」法案が実現すると，学生にはさらに債務を抱え込むインセンティブがはたらき，学校には学費を値上げするインセンティブがはたらくと論じた．さらに，そうやって増えたコストの大半は，所得にもとづく気前のいい返済プランによって，納税者に転化されるとも論じておいた．Brookings の Adam Looney は，学資ローン減免案をさらに深掘りして，ぼくが思った以上にこの法案がひどいという結論を下している．Looeny の主な論点をちょっと抜粋しよう： 近くは2017年時点でも，議会予算局 (CBO) の試算で，学資ローンの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。 Chartbook #151: Zugzwang – are we on the brink of a central banking paradigm shift? Posted by Adam Tooze on Sep 17, 2022 世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。金利は中央銀行が好んで用いる政策手段だ。金利が上がれば、経済の過熱は弱まるので、インフレ率は低下するはずである。しかし、その代償として借り手には痛みが伴い、不況と失業率上昇のリスクが生じる。 中央銀行が利上げを選択しやすいのは、多く

ウクライナの同盟国が財政支援を強化しない限り、ウクライナ国内では、社会的・政治的危機が発生し、戦場での進展に関係なく、ウクライナ政府による戦争の継続が困難となる恐れが大きい。 Chartbook #149: Success on the battlefield whilst the pressure mounts on Ukraine’s home front. Posted by Adam Tooze on Sep 10, 2022 前線での出来事は、ウクライナにとって吉報かもれない。しかし、夏の終わりが近づく今、ウクライナ経済への懸念度合いは強まっている。ロシアの侵攻は、ウクライナ経済に壊滅的な打撃を与えた。財政状況は急悪化し、インフレは高進し、何百万人もの市民を苦難と困窮に追いやっている。ウクライナの同盟国が財政支援を強化しない限り、ウクライナ国内では、社会的・政治的危機が発生し、戦

The challenge of maintaining a “normal” rate of crime Posted by Joseph Heath on July 31, 2015 19世紀後半、エミール・デュルケームは、「社会は“正常な”犯罪率を維持しようとする」と主張し、多くの人を動揺させた。犯罪者の逮捕・処罰は、市民による社会秩序へのコミットメントを再確認する社会的機能を果たしている、とデュルケームは主張したのだ。特定の宗教共同体の構成員が公的な儀式によって信仰の再確認を行っているように、一般的社会の構成員による犯罪の処罰は同じような役割を果たしている。秩序を乱した者が適切に罰せられているという目に見える証拠によって、人は社会秩序維持の一翼を担っているとの主体性を容易に見出すことができるのだ、と。 なので〔デュルケームに言わせると〕、一般市民は、（処罰が分業化されているとしても

2010年代のアメリカのイデオロギーとその起源 [Noah Smith, “Thoughts on the origins of wokeness,” Noahpinion, September 10, 2022] 2010年代のアメリカは政治文化や社会の大変動によって搔き乱された。今や多くの人が、その変動の結果として生じた社会運動や、人種や性に関する規範の変化や、歴史や国家に関する見解や、関連する社会的行動をまとめて「意識高い系1」と呼んでいる。この言葉を侮蔑語だと思っている人もいて、実際この変化に反対する人の多くは侮蔑語として使っている。…が、筆者は違う。筆者は求心力のあるムーブメントと考えるに値することに名前をつけるのは大事だと思うし、意識高い系が何であり何をしたかが完全に明らかになるまでには最低でもあと10年はかかるだろうが、ヒッピー運動やもっと前の時代の革新主義運動2と同じくらい

[Noah Smith, “The Elite Overproduction Hypothesis,” Noahpinion, August 26, 2022] 2000年代から2010年代に，アメリカは鬱憤をためた大卒者を輩出しすぎたのかも？ “We’re talented and bright/ We’re lonely and uptight/ We’ve found some lovely ways/ To disappoint” — The Weakerthans ♪オレらはまぶしいほど才能にあふれながら / 孤独でピリピリしてる / オレらが見つけた最高の / 絶望の方法 ――The Weakerthans 目を見張ってしまうちょっとしたデータを見てもらおう：アメリカ国内で人文学を専攻してる大学生の割合は，2010年以降に完璧に崩壊してる． @ipeds_nces just r