投資家が大谷選手ら提訴 ＦＴＸ破綻で宣伝関与主張 米裁判所、数十億ドル分責任
暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
「一瞬で財産失った」コロナ禍で“国際ロマンス詐欺”急増 | NHK
SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ
facebookの暗号資産「信用得られぬ」米大統領 規制必要の考え | NHKニュース
フェイスブックが来年から発行するいわゆる仮想通貨＝暗号資産について、アメリカのトランプ大統領は「信用がほとんど得られないだろう」と指摘し、金融当局の規制の対象とすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領は11日、ツイッターに「暗号資産は好きではない。その価値は非常に不安定だ。規制されていない暗号資産は薬物取り引きなどの違法行為を助長するおそれがある」と書き込みました。 そのうえで「『リブラ』は信用がほとんど得られないだろう。フェイスブックが銀行になりたいのであれば国内外のほかの銀行と同じように規制の対象とすべきだ」と書き込み、発行は金融当局などの規制のもとで行われるべきだという考えを示しました。 「リブラ」をめぐっては、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのパウエル議長も11日に開かれた議会の公聴会で、国際的な枠組みで規制の在り方を検討していく考えを示しています。 フェイスブックには世界
暗号資産「ビットポイント」で35億円相当の資産流出 | NHKニュース
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。 外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。 流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。 ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。 一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それ
「コインハイブ」事件で無罪判決｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用し仮想通貨の獲得作業を行うプログラムが、コンピューターウイルスに当たるかどうかが争われた裁判で、横浜地方裁判所はウイルスではないとする判断を示したうえで、プログラムをサイトに埋め込んだとして起訴された男性に無罪を言い渡しました。 閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用できるプログラム「コインハイブ」は仮想通貨を獲得する手段に使われ、警察による摘発が相次ぎました。 このうち都内に住む３１歳のウェブデザイナーの男性は、おととし、自分のサイトにこのプログラムを埋め込んだことがコンピューターウイルスを保管する行為に当たるとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われました。 裁判で、検察が「閲覧者の意図に反した行為だ」として罰金を求刑したのに対し、弁護側は「同じ技術はネット広告や警察のホームページなどにも広く使われていてウイルスではない」などと無罪を主張してい
仮想通貨 不正アクセスによる盗難被害677億円 摘発事例なく | 毎日新聞
他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。警察庁のまとめで判明した。17年までに摘発例はなく、同庁の担当者は「17年秋にマイニングのためのプログラムが出て、悪用するケースが増えたため」としている。 同庁によると、摘発された手口の多くは、自ら開いたホームページ（HP）にプログラムを埋め込み、そのHPを閲覧した人のパソコンに指示を送り、閲覧者が気付かないままマイニングを手伝わせて報酬を受け取るというもの。
暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
「ビットコイン」着服した罪などの元会社社長 無罪主張し結審 | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所の１つで、４年前に経営破綻した「マウントゴックス」の社長が３億円余りを着服した罪などに問われている裁判で、弁護側が最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。 検察が懲役10年を求刑したのに対し、27日の裁判では弁護側が最終弁論を行い「横領の罪に問われた送金行為は会社の業務として行われたものだ。会社が経営破綻したのはハッキングによってビットコインを失ったのが原因で、それまでは顧客からの払い戻しの請求に対応できなかったことはなく、顧客にも会社にも損害を与えていない」などと、改めて無罪を主張しました。 カルプレス社長は最後に「ハッキングを防げず申し訳ありませんでした。すべての罪について繰り返し無罪を主張します」と述べました。 審理は27日ですべて終わり、判決は来年３月15日に言い渡される予定です。
仮想通貨「運営会社のシステム不備で損失」顧客が申し立て | NHKニュース
仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Ｚａｉｆ」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。 申し立てによりますと、ことし１月から４月にかけて、顧客らが「Ｚａｉｆ」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。 復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。 18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にＡＤＲを申し立てました。 テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不
仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
違法マイニングで１６人摘発 １０県警、仮想通貨獲得で不正アクセス - 産経ニュース
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
グーグルも「仮想通貨の広告 掲載せず」 | NHKニュース
仮想通貨の広告を出している企業の中には誠実に運営されていないところもあると指摘される中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックに続き、大手ＩＴ企業のグーグルも仮想通貨などの広告について、ことし６月から掲載しないと発表しました。 この理由についてグーグルの幹部は、現地のメディアに対して、仮想通貨をめぐって消費者の被害がすでに出ているほか、今後も予想されることを挙げています。 ことし１月には世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが仮想通貨などの広告を出す企業の中には「誠実に運営されていない会社が現在多い」として掲載しないと発表し、具体的な例として「退職金で仮想通貨のビットコインを買おう」とか「リスクなしの仮想通貨についてもっと知りたければこちらをクリック」といった広告を挙げています。 日本ではことし１月、仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出しましたが、多
ビットコイン 今夜分裂の見通し 混乱回避で引き出し一時停止も | NHKニュース
インターネット上の代表的な仮想通貨、ビットコインは、システム変更をめぐる方針の違いから日本時間の１日夜、２つの仮想通貨に分裂する見通しで、取り扱う取引所の間では、混乱を避けるため、ビットコインの引き出しなどを一時的に止める動きが出ています。 この結果、日本時間の１日午後９時すぎ、今のビットコインとは別の、「ビットコインキャッシュ」と呼ばれる新たな仮想通貨が誕生して２つに分裂する見通しになっています。 これを受けて、「日本仮想通貨事業者協会」に所属する取引所の間では、分裂の状況を見極めるため、一時的にビットコインの受け入れや引き出しを止める動きが出ています。 分裂したあとの対応は取引所によって異なりますが、利用者が現在、保有しているビットコインはそのまま持ち続けられるほか、取引所の中には分裂した新たなコインを、同じ数だけ利用者に提供する動きもあります。 取引所の１つ、「ビットバンク」の廣末紀
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仮想通貨採掘：県警、さらに１人捜査 「コインハイブ」設置事件で ／栃木 - 毎日新聞
「コインチェック」含め７社に業務改善命令 金融庁 | NHKニュース
ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース