政府の“アナログ規制”9669項目 1年半後の見直しに向け工程表 | NHK政府は、デジタル技術を活用することで人手不足の解消や生産性の向上につなげようと、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けた工程表を取りまとめました。 最新のデジタル技術を活用できるのに、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている規制のことを「アナログ規制」と呼びます。 例えば、河川やダムの点検にあたって、ドローンやAIによる画像解析といったデジタル技術を活用したくても、法律や政令などで目視による点検が義務づけられているため、デジタル化の妨げになっています。 政府はこうした規制の見直しに向けて21日、総理大臣官邸で会合を開き、具体的な取り組みの方向やスケジュールを盛り込んだ工程表を取りまとめました。 それによりますと、警察署に行って手続きする落とし物の届け出を、来年3月までに制度上オンラインでできるようにすることや、コンビニのセルフレ
