【速報】ネット中傷への対応強化する改正法が成立 大手IT事業者に削除申請の窓口整備など義務化｜FNNプライムオンライン
SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。 一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。 事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。 ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
LINEヤフー「生みの親」退任 ネイバー側との委託契約も終了へ：朝日新聞デジタル
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「差別的措置あってはならない」 韓国政府、LINE問題で見解：朝日新聞デジタル
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総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
インターネット広告ポエム2023 - フジイユウジ::ドットネット
インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者
カネも思い出もすべてを奪われる…米国で被害が急増中の｢Apple ID泥棒｣の卑劣すぎる手口【2023編集部セレクション】 鉄壁のセキュリティの｢最大の弱点｣を悪用している
被害者たちは、外出先でiPhoneを盗まれ、わずか数分後にはアカウントから閉め出される。次いで自宅のMacはログインができなくなり、24時間以内に数百万円という預金が口座から消える――。そんな事例をウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 被害のきっかけは、iPhoneの4桁または6桁の簡易的なパスコードを盗み見られたことだ。これによって、より強力なパスワードを設定したはずのApple IDのセキュリティが同時に無力化されてしまった。 同紙が今年2月に「脆弱性」として報じ、さまざまなテックメディアで取り上げられ大きな反響を呼んでいる。Appleは現時点で対策措置を発表していない。 被害はiPhoneからほかのApple製品に広がる… これはiPhoneの6桁のパスコードさえわかれば、Apple IDのアカウントを丸ごと乗っ取れる状態であることを意味する。 Apple IDとは、多く
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
PyCon APAC 2023におけるNOC コンテンツへのご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association代表理事の鈴木たかのりです。 当法人が主催するPyCon APAC 2023におけるNOC(ネットワークオペレーションセンター) コンテンツの一部につきまして、不適切な内容が含まれているというご指摘をいただいております。ご指摘を受け、当該コンテンツについて公開停止措置を行いました。 本件につきまして、イベントを主催する一般社団法人としての見解を弁護士を交えてとりまとめております。お時間をいただけますよう、お願い申し上げます。 なお、本件につきましてイベントスタッフ個人へ直接連絡をいただいているケースを認知しております。本イベントの主催責任は一般社団法人にありますため、イベントスタッフ個人へのご連絡は控えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 本件に関する問い合わせは以下フォームまでお願いします。 一般社団法人PyCon JP As
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
位置情報アプリ「NauNau」で漏えいか、200万人以上のチャット履歴などが外部から丸見えだった可能性 提供元「確認中」
位置情報アプリ「NauNau」で漏えいか、200万人以上のチャット履歴などが外部から丸見えだった可能性 提供元「確認中」 スマートフォン向けゲーム事業を手掛けるモバイルファクトリー（東京都品川区）は10月23日、子会社のSuishow（同渋谷区）が手掛ける位置情報アプリ「NauNau」について、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャット履歴が外部から閲覧できた可能性があるとして、詳細を調査中と発表した。NHKが21日に問題を報じたことを受けての発表で、2社は現在「報道内容について、事実確認を行っている」という。 NauNauは、位置情報や歩数などを友人同士で共有できるアプリ（iOS／Android）。リリースは2022年10月で、23年2月にサービスを終了した位置情報アプリ「zenly」の代替として、若年層を中心にユーザーを獲得している。 NHKの報道によれば、NauNauは「
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
DroidKaigi 2023にてパスキーについて話しました
株式会社MIXI 開発本部 MIXI M事業部の ritou です。 DroidKaigi 2023にてお話しさせていただきました。 資料も公開しました。 今回も発表内容全部書き出してみたをやってみます。 同時通訳ありだったので台本はできていて、この通り話せたら良いだけだったのですが実際はそううまくいかずに普通に時間なくなりました。 それではどうぞ。 これからパスキーに関するユースケースと、それに伴うユーザーエクスペリエンスの課題について発表します。 株式会社MIXIでエンジニアとして働いています。 MIXI MというサービスでID基盤の開発に携わっており、8月にパスキー対応を行いました。 その経験も踏まえて、今日はお話をさせていただきます。 また、OpenIDファウンデーションジャパンでエバンジェリストをしています。 今日はID連携とパスキーの関係についてもお話します。 この発表を通して
新型のサイバー攻撃「ノーウェアランサム」、国内で６件確認…情報盗み企業など恐喝
【読売新聞】 システムに侵入してデータを盗み、「公開する」と脅して金品を要求する新型のサイバー攻撃が今年上半期（１～６月）に国内で６件確認されたことが警察庁への取材でわかった。身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」と異なり、データを
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
pictBLandなど運営会社 不正アクセスで個人情報漏えいのおそれ | NHK
SNSの「pictBLand」などを運営する名古屋市の会社は、データベースに不正アクセスがあり、ユーザーのメールアドレスやパスワードなどが漏えいしたおそれがあると発表しました。 ユーザーの情報が漏えいしたおそれがあるのは、SNSサービスなどを展開する名古屋市の「GMW」です。 会社によりますと14日ごろから運営するサービスのウェブサイトを閲覧しようとすると不正なサイトにつながる現象が発生し、調べたところ、データベースに対し、不正アクセスが行われ、情報が漏えいしたおそれがあることがわかったということです。 漏えいしたおそれがあるのは、SNSの「pictBLand」とオンライン即売会サービス「pictSQUARE」のメールアドレスとパスワードで、「pictSQUARE」では口座情報や住所も含まれているということです。 このうち、SNSは累計のユーザーがおよそ130万人いて、会社は別のサービスで
指名（オファー）情報の第三者による閲覧の可能性に関するお詫びとお知らせ｜転職ドラフトReport
この度、当社の運営する「転職ドラフト」上において、ご利用に関する一部のデータがHTMLソース上にて第三者による閲覧が可能な状態であったことが、2023年5月31日に判明いたしました。 判明した同日中に、閲覧が可能であった対象情報・HTMLソースの特定、及び閲覧ができない状態とする対応を完了しております。 また、本件を公表するにあたっての影響範囲の調査と対応を行い、2023年6月17日に完了しております。 閲覧が可能な状態であった情報について、一部のユーザー様におかれては氏名の表記が含まれていましたこと、いずれにせよ、公開されないことを前提とした指名（オファー）情報が第三者に閲覧され得る状態となってしまっていたことの重大性に鑑み、より信頼されるサービス創りを目指していくため、以下のとおり、皆さまにお知らせすることといたしました。 なお、今回の事象について、2023年6月2日付で管轄である総務
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LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
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