入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
漁師が１年はいたデニム、価格２倍に… 人気の秘密は？：朝日新聞デジタル
拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では１５人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん＝広島県尾道市、内田光撮影 ２万２千円の新品デニムを漁師が１年間はいたら、４万２千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た１点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。（内田光） 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親（たがしらのぶちか）さん（７３）だ。プロジェクトが始まった２０１３年から参加し、これまでに６本のデニムをはき古し
１日を５０円で売る東大生 「最高の留年」で得た出会い：朝日新聞デジタル
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スケートリンクに魚５千匹を氷漬け 「残酷」批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
スケートリンクに氷漬けの魚が５千匹――。北九州市のテーマパーク「スペースワールド」が「前代未聞」とうたい、初めて試みた企画にインターネット上で「残酷」などと批判が集まっている。スペースワールドは「誤解を招いた」とし、これらの魚について、「シーズン終了後に供養したい」と説明している。 「フリージングポート」と名付けられたスケートリンクは冬季限定で営業し、今季は今月１２日から始まった。魚を氷漬けにしたのは「氷の水族館」という企画で、公式サイトでは「前代未聞のアトラクション」と説明している。スペースワールドによると、「海の上を滑る感覚を味わってもらいたい」と考えたという。 リンクの氷には、市場で仕入れたサンマやキビナゴなど約５千匹の魚介類を埋めた。エイやジンベイザメなどの大型魚の写真も埋め込んだ。サイトでは「５０００匹の氷漬けにされた魚たちの上をスイスイと滑走」「前代未聞のアトラクションで日本初
博多駅前の道路３０ｍ陥没、大量の水流入 地下鉄工事中 福岡：朝日新聞デジタル
８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道２カ所が縦約１０メートル、横約１５メートルにわたって陥没した。穴は徐々に広がり、計５車線の道幅いっぱいの約３０メートル四方、深さ約１５メートルになった。現場は地下鉄延伸のための工事中。穴には水が激しく流れ込んでいて穴がさらに広がる可能性がある。市は、周辺のビル１０棟に避難勧告を出した。市は掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。 付近では一時、ガス漏れもあり、警察が一帯を通行止めにし、火を使わないよう呼びかけた。最大で周辺の８００戸が停電した。博多駅前３丁目のビルでは、７０代女性が階段を踏み外して転落し、けがをした。 福岡市交通局によると、現場は市営地下鉄七隈（ななくま）線延伸工事の「博多駅（仮称）工区」部分のトンネル掘削中で、深さ約２５メートルの地中を掘り進めていた。午前５時ごろ、現場に地下水が流れ込んできたため作業を中断。約
児童ポルノ根絶活動の講師、中学生にみだらな行為容疑：朝日新聞デジタル
女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁は、会社役員平川貴之容疑者（３５）＝さいたま市大宮区上小町＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、６日発表した。「１５歳と知っていた」と容疑を認め、「他の子にも同じことをした」と話しているという。 石神井署などによると、平川容疑者は、児童を性被害から守るために東京都が警視庁と連携して保護者や教職員向けに開いている講演会「ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会」で昨年６月～今年３月まで、講師を務めていた。 逮捕容疑は９月４日、練馬区のホテルで、都内の中学校の女子生徒（１５）が１８歳未満と知りながら４万円を渡す約束をし、みだらな行為をしたというもの。現金を受け取れなかった生徒が１１０番通報し、発覚した。２人は前日にツイッターで知り合ったという。 平川容疑者が社長を務める会社のホームページによると、平川容疑者は、小中学生
石田純一氏「野党統一候補なら出馬」 都知事選：朝日新聞デジタル
俳優の石田純一氏が８日、都内で記者会見し、１４日告示の都知事選に「野党統一候補なら出馬する」と表明した。
商標乱発、国全体の１割出願 男性「あくまでビジネス」：朝日新聞デジタル
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか
一斉引き出し事件、銀行に承認記録なし 不正アクセスか：朝日新聞デジタル
１７都府県の現金自動出入機（ＡＴＭ）から短時間で約１８億６千万円が不正に引き出された事件で、犯行に情報を使われたカードを発行した南アフリカの銀行のシステムに、現金の引き出しを承認した記録が確認されていないことがわかった。事件当時、不正アクセスを受け、誤作動を起こしていたという。 捜査関係者によると、事件では、南アのスタンダード銀行から流出した約３千件に上るクレジットカードやデビットカードの情報を記録した偽造カードが使われた。南ア側の調査では、犯行が行われた５月１５日午前５～７時台（日本時間）の３時間弱の間は、同行のシステムが不正アクセスを受けて誤作動を起こしていたといい、引き出しを承認させた後に痕跡を消したか、承認を経ずに引き出すことができたとみられる。 ＡＴＭは、カードを挿入し暗証番号を入力すると、その情報が銀行のシステムに伝わり、内容が正しければシステム上で承認されて現金を引き出せる仕
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」 弁護団が抗議：朝日新聞デジタル
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発言撤回を求めた。連絡会共同代表の海渡雄一弁護士は「二度と原発
「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議 岸井氏降板語る：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部
東京女学館大、閉校に「待った」 数人が留年の可能性：朝日新聞デジタル
今年３月で閉校を予定していた東京女学館大学（東京都町田市）が、春以降も存続する可能性があることが関係者への取材でわかった。一部の学生が留年するため。だが、大学側は教員を３月末で退職させる方針で、教員や学生は「存続するなら継続雇用すべきだ」と訴えている。 運営する学校法人東京女学館は２０１２年４月、定員割れが続いたことを理由に、翌年度以降の学生募集停止を決めた。教員や学生が「説明が不十分」などと反対したが、当時の１年生が卒業する今年３月で閉校すると説明していた。 大学関係者によると、現在約４０人の学生が在籍。数人が卒業に必要な単位が足りず、いずれも東京女学館大での修得を希望している。一方、法人側は「募集停止の時に決めていた」のを理由に、３月末で教員全員を退職させる。新たに募集して留年する学生に対応するという。学生や教員は「教員を突然変えるべきではない」と反発している。 文部科学省によると、存
杭打ち偽装責任者、母に「ごめん」 問題発覚後にメール：朝日新聞デジタル
「迷惑かけてごめん」。横浜市都筑区のマンションで杭のデータを偽装した現場責任者は、問題が明らかになって以降、愛知県内に住む母親に短いメールを送っていた。 母親によると、メールが届いたのは１０月下旬ごろで、「本当にしたならした、していないならしていない、と言わないとダメだよ」と返信したという。 「本当に世間様をお騒がせして……。息子のことは私が知りたいぐらいで、何にもわからない」。母親は先月２８日、朝日新聞の取材に声を震わせた。 知人によると、現場責任者は４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
女子教育「コサイン教えて何になる」 鹿児島知事、撤回：朝日新聞デジタル
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
下関市長の「修士論文」不合格に 市立大、分権がテーマ：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
ＬＩＮＥいじめ、親に代わり監視サービス 単語チェック：朝日新聞デジタル
子どもが無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で友達から受け取ったメッセージを、親に代わって監視するサービスが登場した。いじめや性犯罪など、ＬＩＮＥを使ったトラブルに子どもが巻き込まれているのを、早期に発見するのがねらいだ。 ＩＴベンチャー「エースチャイルド」（東京都品川区）が、６月３０日から、交流サイト監視サービス「Ｆｉｌｉｉ（フィリー）」に、ＬＩＮＥを監視する新機能を加えた。「隠す」（持ち物を隠す）や「応援」（援助交際など）といった、いじめや犯罪に関係しそうな延べ約２万語を選定。子どもがＬＩＮＥで受け取るメッセージの中で連続して使われると、「いじめや犯罪の可能性がある」と、親が閲覧する専用ページに警告を表示する。警告は緊急度の高さに応じて３段階あり、親は、誰との会話でいつどんな単語が使われたかを確認できる。メッセージ本文を見ることはできない。同社によると、ＬＩＮＥを監視するサービスは初めてという。
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