デジタル庁のエンジニア求人「具体的すぎ」と話題 「CoreNFCを用いたアプリの業務経験」など
デジタル庁のiOS／macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS／macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”
「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職 | NHK
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと
政府の“アナログ規制”9669項目 1年半後の見直しに向け工程表 | NHK
政府は、デジタル技術を活用することで人手不足の解消や生産性の向上につなげようと、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている、いわゆる「アナログ規制」の見直しに向けた工程表を取りまとめました。 最新のデジタル技術を活用できるのに、省庁や自治体などに書面での確認などを義務づけている規制のことを「アナログ規制」と呼びます。 例えば、河川やダムの点検にあたって、ドローンやAIによる画像解析といったデジタル技術を活用したくても、法律や政令などで目視による点検が義務づけられているため、デジタル化の妨げになっています。 政府はこうした規制の見直しに向けて21日、総理大臣官邸で会合を開き、具体的な取り組みの方向やスケジュールを盛り込んだ工程表を取りまとめました。 それによりますと、警察署に行って手続きする落とし物の届け出を、来年3月までに制度上オンラインでできるようにすることや、コンビニのセルフレ
「日韓協議継続はもはや困難」レーダー照射問題で防衛省 | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側に改めて強く抗議したうえで、防衛当局間の協議の継続は「もはや困難だ」とする最終見解を発表しました。 これを受けて、防衛省は、新たな証拠として、レーダー探知の音を公開するとともに、日本側の最終見解を発表しました。 最終見解では、韓国側に対し「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としています。 そのうえで「客観的な事実認定に応じる姿勢が見られず、レーダー照射の有無について、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明には至らないと考えられる。このため協議を続けていくことは、もはや困難だと判断する」としています。 一方で「日韓や、アメリカも加えた日米韓の防衛協力は北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、地域の安定的な安全保障環境を維持するため、極めて重要で不可欠だという認識に変わりはなく、協力の継続に向けて、真摯
札幌市職員19人が住宅手当不正受給 制度見直しへ | NHKニュース
札幌市の職員１９人が、住宅手当、合わせて６０００万円余りを不正に受給していたことがわかり、市は、住宅手当の制度の見直しを発表しました。 最も多い職員は、およそ３０年間にわたって８４０万円を不正に受け取っていて、不正受給の総額は６０１７万円に上ります。 このため市は、今月１５日付で、この職員らを不正の程度に応じて停職や戒告などの処分にしました。職員らは、親族から住宅を賃貸している形をとって、住宅手当を受給していたということです。 このため札幌市は３０日、３親等以内の親族間で結んだ賃貸契約を対象にした住宅手当を、ことし１０月から廃止する方針を明らかにしました。 また、受給状況の実態を解明するためデータが残っている過去７年分を、さかのぼって退職者も含むおよそ１万人を対象に住宅手当などについて調査を実施する方針も示しました。 札幌市の秋元市長は、記者会見で「市民の信頼を大きく損ねた」と述べ、陳謝し
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行政手続きなどのデジタル化へ 5つの「デジタル原則」決定 | NHKニュース
防衛省概算要求 過去最大の今年度当初予算超 宇宙作戦隊創設へ | NHKニュース
