一定規模のＩＴ企業に契約条件開示など義務づけ 法案閣議決定 | NHKニュースＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。 そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。 そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。 また、運営状況の自己評価を求め、１年に１度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。
