「2期目を目指す現職は強い」 そんな選挙の“常識”を覆す、衝撃的ともいえる交代劇だった。 今月12日に行われた鹿児島県知事選挙、民放のコメンテーターから転身し、鹿児島初の民間出身知事として脚光を浴びた三反園訓は、わずか1期4年でその座を譲り渡すことになった。前回の選挙で三反園が繰り返し訴えたのは「Change!」というフレーズ。何よりもこの4年間で変わったのは、三反園自身のスタンスだった。 県政トップの交代劇の裏に何があったのか。混迷を極めた知事選を追った。 (小田和正)
政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、立憲民主党など野党側は、地方自治体からも懸念が出ており、新型コロナウイルスの感染収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることなどをめぐって意見を交わしました。 この中で、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ており、収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。 また、沖縄県などの在日アメリカ軍の基地で軍関係者の感染が相次いで確認されていることについて、アメリカ側に詳細な情報を開示させるよう、政府に働きかけることを確認しました。 立憲民主党の安
NHKは、今回の東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク
緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいた6月。医師たちは、別の戦いに奔走していた。 「日本医師会」の会長選挙。 現職の会長と、それを支えてきた副会長による一騎打ちの選挙戦は、日に日に激しさを増す大接戦に。なぜ、こんな時期に、そこまで争うのか? 「白い巨塔」を舞台に繰り広げられたガチンコ選挙の一部始終を報告する。 (小泉知世) 「日本医師会」その力 「日本医師会」は、全国の開業医や勤務医およそ17万人が加入する公益社団法人だ。大正5年に設立された前身の「大日本医師会」から数えて100年以上の歴史を持つ。 その影響力は医療関係の業界にとどまらず、政治にも及ぶ。 医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党を中心に、与野党に対して、おととし5億円近くを献金している。加えて、自民党には、組織が全面支援した国会議員2人を送り込んでいる。 文字通り、日本
任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏(67)が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(73) ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46) ▼諸派で、自らが党首を務めるNHKから国民を守る党が推薦する立花孝志氏(52) ▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏(45)も立候補を予定しています。 自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを示しています。また、公明党は推薦や支持は出しませんが、小池氏を実質的に支援することにしています。一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。 このほか、これまでに次の方々も立候補を表明しています。 ▼無所属の新人でフリージャーナリストの
政策 東京都8つの緊急政策 ① 東京オリンピック・パラリンピック中止 世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。 >>>より詳しく ② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ ■まずは全都民に10万円を給付。 ■授業料1年間免除。(小学校・中学校・高校・大学・大学院・専門学校等) ■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。 ■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。 ■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。 全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。 中小企業・個人
沖縄県議会。 玉城デニー知事を支える県議会の与党は、共産党や社民党をはじめとする勢力。対する野党は自民党。国会とは正反対の構図だ。 注目された今月7日の議員選挙では、与党が選挙前から議席は減らしたものの、辛くも過半数を維持した。 政府と対峙(たいじ)する玉城にとって、後ろ盾となる県議会の過半数は絶対に譲れない…与党の薄氷の勝利に至る攻防を追った。 (坂井一照) 名家VS銘菓 ブランド対決 「翁長」は沖縄の政界では特別な名前だ。 県都・那覇市の選挙区の新人候補の1人に、その名があった。翁長雄治、32歳。今回の県議選で最年少の候補だ。 翁長の父は、普天間基地の辺野古移設阻止を掲げ、政府と対立するも、おととし任期途中で亡くなった翁長雄志前知事。祖父も村長を務めた政治家一家出身の“プリンス”だ。志半ばで倒れた父親の遺志を継ぎたいと、玉城を支持する与党の立場で立候補した。 一方、野党の自民党。元県連
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。 その結果、宣言にあたっては、国会への事前報告を行うことなど与党側との協議の中で、野党側の主張も法案の付帯決議に盛り込まれることになったとして、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、賛成することを決めました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「『緊急事態宣言』にあたっては、国会の事前承認がベストだが、事前に報告を受ければ、野党としての賛成、反対の意思表示を明確にできる」と述べました。 この法案をめぐっては、日本維新の会も賛成することにしています。 一方、共産党は、「緊急事態宣言」による私権の制限は問題だなどとして、反対を決めました。
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