文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。教職大学院を出た人は全員が免除対象。それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来
文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。同日まとめた「博士人材活躍プラン」で、40年に人口100万人あたりの博士号取得者数を20年度比で約
格差是正を求める抗議デモ「ウォール街を占拠せよ」運動は17日に10年を迎えた。全米のみならず世界中で共感を呼び、抗議活動は主要都市に広がった。59日間におよぶ占拠は警察による強制排除で幕を閉じたが、そのレガシー(遺産)は大きい。当時の参加者に話を聞いた。中東エジプトの民衆蜂起に感化タハリール体験の準備はいいか? テントや食堂、バリケードを設営してウォール街を占拠しよう――。2011年7月、反
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
セブン―イレブン・ジャパンは広告事業に参入する。約1900万人が登録するスマートフォンアプリ内で、購買履歴をもとに顧客一人ひとりに合った商品の広告や割引クーポンを掲示する。小売企業はテレビなどのマス広告を中心に商品などを宣伝してきた。消費者の嗜好が多様化するなか、個人の購買動向に応じた新たな広告手法が広がってきた。セブンは「リテールメディア」と呼ばれるマーケティング手法の専門部署を立ち上げた。
今年の新学期の教室の風景はちょっと違う。全国の小中学校の児童・生徒すべてにタブレット端末が配られ、デジタル対応の授業が始まるからだ。通信環境の整備の遅れや学校の人材不足で混乱は必至だが、失敗から学び、習熟を重ねていかないとよその国との差は開く一方だ。学校教育のデジタル化を掲げる「GIGAスクール」構想。もともとその目玉にタブレット配布はあった。前倒しになったのは、新型コロナウイルスによる昨春の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く