法務省統計『特定技能在留外国人数』から紐解く「特定技能」の現状 2023年6月版
2019年4月の制度創設から4年間が経過した「特定技能」制度ですが、制度活用が大きく進み、法務省在留統計を見ても、2019年から2022年の期間で全在留資格中、最も在留数が増えた在留資格となっています。 特定技能の増加が背景かは分かりませんが、法務省が四半期毎に公表していた『特定技能在留外国人数』も2023年3月期の公表が無く、どうやら半年毎の公表となったようです。 少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の我が国において、特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用が可能になった初めての在留資格でもあり、我が国の今後の採用/労働問題に大きな影響を与える制度と言えます。また、各メディアが既報の通り、来年度（2024年度）には、これまで外国人材が多く働いてきた外国人技能実習制度が廃止/発展的解消となる可能性が高く、新しく創設される制度とも併せて「特定技能」制度を有効活用していくこと
単身急増社会 「介護離職」はどこまで防げるか：朝日新聞デジタル
４０代後半から５０代にかけて突然襲われる介護離職やダブル介護の危機――。みずほ情報総研の主席研究員（兼・日本福祉大学教授）の藤森克彦さんも遠距離介護を経験し、離職を考えた時がありました。インタビューの最終回は、「介護離職」はどこまで防げるのか聞きました。（聞き手・岩崎賢一） ――藤森さんも遠距離介護を経験されたそうですが、そこで気づいた点はありましたか。 もう１０年前のことになりますが、長野県に住んでいた父が小腸に血栓を詰まらせて、小腸を全摘出する手術を受けました。前の日まで元気であったのに、突然腹痛を訴えて入院しました。腹痛の原因がすぐにはわからず、小腸で壊死（えし）した部分が広がってしまい、生きるか死ぬかという大手術になりました。幸いなことに手術自体は成功したのですが、小腸をほぼ全摘出したために、日中は胸の静脈から栄養を点滴で入れ、人工肛門（こうもん）をつけるという生活になりました。
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