【20-02】新型コロナ危機と情報の正確さ | SciencePortal China
柯 隆：東京財団政策研究所 主席研究員 略歴 1963年 中国南京市生まれ、1988年来日 1994年 名古屋大学大学院経済学修士 1994年 長銀総合研究所国際調査部研究員 1998年 富士通総研経済研究所主任研究員 2005年 同上席主任研究員 2007年 同主席研究員 2018年 東京財団政策研究所主席研究員、富士通総研経済研究所客員研究員 プロフィール詳細 新型コロナウイルスの感染が猛威を振るうなか、ウイルス感染拡大の実態について、いまだにわかっていない。中国政府の初動が遅れ、武漢市および湖北省を中心に感染が急拡大したが、その後、中国全土で厳しい都市封鎖と住民の外出制限により、感染の勢いが抑えられた。それを受けて、中国政府はウイルス感染がすでにピークアウトしたと宣言した。それを受けて、震源地の武漢市の都市封鎖も4月8日に解除された。しかし、ウイルス感染拡大の初期段階で情報を正確に公
【After Coronaの世界 vol.1-1 】新型コロナウイルスが中国にもたらしたデジタルライフ
【After Coronaの世界 vol.1-1 】新型コロナウイルスが中国にもたらした新たなデジタルライフ Published by 林恒成 on 2020年3月11日 本連載では、BIOTOPE中国トレンドをリサーチするメンバーの LIN HENGCHENG（林恒成）が、中国出身の視点から新型コロナウイルスがもたらした中国社会の変化についてリサーチした。武漢をはじめとした都市の閉鎖が迫られる非常事態の中、外出禁止令によって国民の生活が圧迫されている一方で、以前から政府・生活者双方のデジタルシフトが進んでいたため、新型コロナウイルスによる諸問題をデジタルの力で解決しようとする企業の推進力や課題に対する柔軟な生活者の行動力は、デジタルライフの向かう先を指し示しているように感じられる。中国の新しいライフスタイルの兆しについて、いくつかの事例を紹介しながら次世代のデジタルライフを考察していく。
ファーウェイ、一夜にして独自OS：グーグルは米政府に包囲網解除を要求か（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為（Huawei）鴻蒙（Hongmeng）」を商品登録 5月15日に米政府からエンティティ・リスト（Entity List）（貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト）に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた（詳細は5月22日付のコラム＜Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音＞）。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 １．スペア・タイヤは早くから準備している。 ２．グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3
中国人が日本の新元号に異常なまでの関心を持つ理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
ユニクロが中国進出した日系流通業で「一人勝ち」した理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「ユニクロが“中国の企業”になる日」――。ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の中国での成長が顕著だ。2年後の2020年には中国1000店体制を構築する計画という。実現すれば日本国内の店舗数を上回る。中国では撤退同然で鳴かず飛ばずの日系流通業が多い中で、一体ユニクロはどのように中国市場を攻略したのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） セブンなど多くの日系流通業が苦戦 ユニクロだけが好調 ユニクロはかつて、尖閣諸島問題が発
追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う
前回の中国・中央経済工作会議に出席した習近平国家主席。2017年12月18日撮影（写真：新華社/アフロ） 新華社が21日に報じたところによれば、19－21日に中央経済工作会議が開催された。中央委員会総会（四中全会、政治政策の決定を中央委員会によって可決する）を開かずに経済政策を決める中央経済工作会議を先に開くのはやはり異例だ。しかも、その直前に行われた改革開放40周年記念の習近平重要講話を仔細に読めば、経済の習近平路線は大きく変わりそうにない。中国の来年の経済動向を、習近平重要講話と中央経済工作会議の中身から占ってみたい。 倒産500万件、失業200万人か 簡単に2018年の中国経済を概観すると、今年の経済鈍化は、庶民が肌身で切実に感じるレベルである。党大会後から始まった債務圧縮政策は中国の雇用を支えてきた民営中小零細企業を直撃、報道ベースでざっくり500万件が倒産し200万人が路頭に迷い
トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
中国メディアは安倍首相訪中を、実際にはどの程度の扱いで報じていたか | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
習政権が批判恐れ？ 重要会議が開かれない理由
11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会
中国製造2025に向けて動く阿里巴巴（Alibaba）の新製造 | SciencePortal China
山谷 剛史（やまや たけし）：ライター 略歴 １９７６年生まれ。東京都出身、４２歳。東京電機大学卒業後、ＳＥとなるも、２００２年より、中国では雲南省昆明市を拠点とし、中国のＩＴ事情（製品・ＷＥＢサービス・海賊版問題・独自技術・ネット検閲・コ ンテンツなど）をテーマに執筆する。日本のＩＴ系メディア、経済系メディア、トレンド系メディアなどで連載記事や単発記事を執筆。著書に「中国のインターネット史: ワールドワイドウェブからの独立（ 星海社新書）」「新しい中国人 ネットで団結する若者たち（ソフトバンク新書）」など。 阿里巴巴（Alibaba）の会長の馬雲（ジャック・マー）氏は、9月に杭州で開催された同社のクラウド製品「阿里雲（アリババクラウド）」に関する開発者向けのイベント「2018杭州云栖大会」においてキースピーチで登壇し、その中で新制造（新製造。便宜上、以下「新製造」とする）について触れた。
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 在日中国人のインフルエンサーの一人、林羊羊さん。112万人のフォロワーを持つ微博の「林萍（Lin Ping）在日本」の管理者だ Photo:©東方新報 今、在日中国人が発信するＳＮＳが中国で大人気だ。手掛けているのは「網紅」と呼ばれるインフルエンサーたち。中には広告も発信し、ビジネス的に成功している人もいる。人気の秘密は、その内容にあった。1995年に日本で創刊された中国語の新聞『東方新報』の取材班が取材した記事を
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国で元CAが飲食起業、女性華僑の出資条件は「一風堂レベルのラーメン」
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
中国でEV市場が拡大した裏に大物政治家の失脚
中国の新エネルギー車（新エネ車）市場が急拡大している。中国自動車工業協会によると、中国の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数は、2016年に50.7万台に達した。その内訳はEVが8割、PHVが2割となっている。 国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、新エネ車の累計販売台数は中国だけで世界全体の32%を占める。中国の自動車市場は2009年に米国を抜き世界最大となったが、新エネ車でも世界一に躍進した。 新エネ車急成長の背景にあるのが、生産・販売促進を目的とした政府による支援政策である。新エネ車の普及は、自動車の急増による大気汚染の深刻化や石油の海外依存度の高まりといった問題の緩和に資する。また、既存の乗用車市場における国内メーカーのブランド力は外資系メーカーに大きく劣るが、技術構造が大きく異なる新エネ車市場を新たに発展させることで、自国メーカーの台頭が期待でき
MIT発表の「世界で最も優秀な企業トップ50」、目立つ中国企業の躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マサチューセッツ工科大学（MIT）が、世界で最も優秀な企業トップ50を発表した。それによると、中国企業がますます優秀さを増しており、日本や韓国の企業を追い抜いて米企業に追いつきつつある。 2016年版の同ランキングでは、トップ10に中国企業2社が食い込んだ。2位の検索エンジン大手のバイドゥ（百度）と、10位のファーウェイ（華為技術）だ。2015年は3社がトップ10入り、2014年は0社だった。 最新のランキングでトップ10入りしたのは以下の企業。 1．アマゾン（ネット通販、アメリカ） 2．バイドゥ（検索サービス、中国） 3．イルミナ（バイオテクノロジー、アメリカ） 4．テスラ（電気自動車、アメリカ） 5．アクイオン・エナジー（蓄電池システム、アメリカ） 6．モービルアイ（運転支援システム、イスラエル） 7．23アンド・ミー（バイオテクノロジー、アメリカ） 8．アルファベット（複合企業、アメ
習近平に底なし沼で助けられた朴槿恵：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラ
「薄熙来公判は権力闘争」という見方の危うさ：日経ビジネスオンライン
8月22日から始まった薄熙来裁判は、26日に結審した。山東省済南市の中級人民法院（地方裁判所）で開かれた公判は、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で公開された（リンクはこちら）。 気になるのは、薄熙来裁判を「権力闘争」とする分析が多いことだ。 確かに、無関係な第三者としてはそのほうが理解しやすいし、面白い。だが中国は日本の経済や外交にとっては無関係とは言えない国だ。中国の真相を理解した方が日本の利益に適っている。「権力闘争」と矮小化して面白がっていると、中国が抱える根本的矛盾が見えなくなる。 薄熙来裁判が中国の何を物語っているのかを、本稿で指摘したい。 中国では裁判は建国過程から公開 日本を含め各国のメディアは薄熙来裁判を「異例の公開」として注目した。が、中国では裁判の経過を外部に見せることは決して珍しいことではない。 中国（中華人民共和国）が誕生する過程で、中国共産党側における裁判は民衆
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