流言認める公文書を政府保管～関東大震災直後の朝鮮人虐殺巡り 福島党首が参院法務委で追及し明らかに - 社民党 SDP Japan
（社会新報６月２８日号２面より） 社会新報ご購読のお申し込みはこちら 社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。 福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。 これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。 この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火
福島みずほ、半生を語る。議員生活25年、その原動力と知られざるエピソード - 社民党 SDP Japan
政治とは、法とは、子育てとは、家族とは、愛とは── 2023年、社民党党首・福島みずほが、議員生活25年を迎えました。 1998年に当選し、政治家として、党首として走り続けてきました。この節目に改めてこれまでを振り返り、その原点や志、活動の原動力について、インタビューにこたえました。公私にわたるエピソードを含め、1万字超にわたり、知られざる半生をお届けします。 ◆ 1．議員25周年の永年在職表彰 今年の2月8日、参議院の本会議で、議員25年の永年在職表彰を受けました。投票をしてくださったみなさんに感謝をしています。この25年、全力で応援してくれた家族、友人、歴代の秘書のみなさん、党員のみなさん、スタッフ、ボランティアのみなさん、支援者のみなさんの顔が浮かび、感無量でした。 私も含めて参議院で25年の永年在職表彰を受けた人は85人いますが、女性はわずか7人。野党の女性議員では、1984年の市
【謹賀新年 社会新報元旦号対談】福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさん～統一教会と自民党への追及はまだまだ続く - 社民党 SDP Japan
ホーム » 社会新報 » 【謹賀新年 社会新報元旦号対談】福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさん～統一教会と自民党への追及はまだまだ続く 安倍元首相の銃撃死事件から約半年。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着問題が国政を大きく揺るがしてきた。献金に関する被害者救済法は不十分のまま成立したが、同法の改正が必要である他、宗教２世への虐待問題や脱会信者へのケアなど課題は山積。解決への道はまだ入口にすぎない。追及の手をまだまだ緩めるわけにはいかない。社会民主党の福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさんが熱く対談した。 ◇ 福島みずほ党首 あけましておめでとうございます。エイトさんのご著書『自民党の統一教会汚染 追跡３０００日』を読むと、私が知っている国会議員の名前が次から次に出てきて大変ショックを受けています。エイトさんは全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士と
自民と統一教会の改憲案が酷似～憲法学者が教団の一定の影響力を指摘 - 社民党 SDP Japan
（社会新報１０月２６日号１面） 統一教会（世界平和統一家庭連合）の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」などでうり二つであることが指摘されている。７日、参院議員会館で、日本体育大学教授の清水雅彦さんと名古屋学院大学教授の飯島滋明さんの２人の憲法学者が「自民党と統一教会の改憲論について」をテーマに講演した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家６団体連絡会。 緊急事態条項いらない 弁護士の大江京子さんが司会を務めた。清水雅彦さんは、自民党改憲草案の問題点と統一教会側の主張の重なりについて指摘した。 ２０１７年に公開された勝共連合の関連サイトでは改憲案として「緊急事態条項の新設」を掲げており、自民党改憲草案と一致する。清水さんは、東日本大震災を受けて１２年に追加された緊急事態条項は１
【9月26日の福島党首会見】統一教会による献金被害などを止めるためには解散請求しかないと言う元信者の声を紹介 - 社民党 SDP Japan
社民党の福島みずほ党首は９月26日、参院議員会館で会見し、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会への対応について、熱弁をふるった。 各メディアで国葬への「反対」が「賛成」を大きく上回っていることに触れて、福島党首は「閣議決定で何でもやれる、憲法も法律も国会も関係ないというのは、自民党のおごりだ」と批判した。また、カナダのトルドー首相も自国ハリケーン被害への対応のため来日をキャンセルし、結局、G７の首脳は誰も国葬に参加しなかったことについて、「弔問外交はほとんど意味が無かったのではないか。そもそも外交は、あいさつ程度ではなく、しっかりとやるべきだ」と述べた。 福島党首は、全国各地の国葬反対の集会や街頭行動に参加したことを振り返り、「円安などによる物価高で生活が苦しいという声をたくさん聞いた」「国葬よりも国民の生活にお金を使うべきだ」と述べた。 また福島党首は、旧統一教会の元信者たちが安倍元首相の
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