水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。この…
水俣病の患者らの団体との懇談会で、環境省の職員が団体側の発言を遮り、マイクの音を切った問題で、環境省の担当者が司会をする際に使用した台本に「3分でマイクオフ」と明記されていたことがわかりました。この…
来年の大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は5月1日、万博のボランティアに目標だった2万人の2.7倍にあたる約5万5000人の応募があったと発表した。 大阪府の吉村洋文知事は1日、「1人でも多くの方が万博ボランティアに参加できるように調整をしていきたい」と述べ、今後は抽選が行われる予定だ。 想定以上の応募があった理由について、博覧会協会は、”活動時間が1日3~6時間で会期中5日間以上と参加しやすいこと”と、”大学への協力の呼びかけに力を入れたため”と説明している。 「ボランティアは18歳以上が対象で、今年1月26日から募集を開始し、4月30日が締め切りでした。3月8日時点での応募状況は7894人、3月29日は12890人。4月5日時点でも1万5027人と目標に届かず人手不足が懸念されていました。ところが、最後の3週間強で約4万人も一気に積み上げたため、”一体何が起きたのか”と話題にな
任天堂は5月7日、ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機種について、「アナウンスを今期中に行う」と公式SNSアカウントで明らかにした。投稿が古川俊太郎社長の名前で行われたことも話題だが、その後の2024年3月期決算説明会では、古川社長が関連するいくつかの質問に答えた。後継機の姿を想像するヒントになりそうだ。 他社ゲーム機に比べ、任天堂のゲーム機はスペックよりも独自性に力を注いできた。Switchの携帯ゲーム機と据え置き型の兼用というコンセプトに加え、「Joy-Con」を装着することでゲーム毎の専用コントローラーを安価に提供できるなど、遊び方の幅を広げた。一方で、他社ゲーム機とのスペック差により、ゲームタイトルを開発するサードパーティーがマルチプラットフォーム展開をしにくいといった指摘もある。 そうした現状を踏まえてか、ゲームソフトの開発リソースに関する質問に対して古川社長は、「
イスラエル軍の爆撃を受けたパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの建物(2024年5月3日撮影)。(c)AFP 【5月9日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は8日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)最南部ラファ(Rafah)に侵攻した場合、武器や砲弾の供給を停止すると公に警告した。また、イスラエルが米国製の爆弾を使って民間人を殺害していることを厳しく非難した。 バイデン氏は米CNNのインタビューで、イスラエルがラファに侵攻した場合、同国がガザ侵攻で使用してきた武器を供給しないと明言した。 米国は7日、ラファ侵攻計画をめぐる懸念から、イスラエルへの爆弾の輸出を一時停止したことを明らかにした。エジプト国境に近いラファには、家を追われたパレスチナ人100万人以上が避難している。 バイデン氏は「彼ら(イスラエル)が人口密集地に侵攻してこうした(
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引き下げるのは、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク、LINEMOなど「楽天モバイル」以外の携帯料金、住友生命、ソニー損保、三井住友海上など楽天グループ外の保険料と、NHK受信料。 詳細はURLで確認できる。 関連記事 “楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」 株式投資を疑似体験 楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。 楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース 1000以上の社外サービスとも連携可能 楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入/資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応 楽天ポイントや楽天キャッシュも利用可能 楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サ
静岡県の川勝平太知事(75)は在任最終日の9日、県庁で退任記者会見に臨み、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことについて「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」と改めて語った。 川勝氏は冒頭、8分間にわたり手元の紙を読み上げながらリニアを巡る環境問題や国の有識者会議での検討内容を説明。「工事自体に黄色信号がともった。強引に進むのかとどまるのか、まさに岐路に立った」と持論を展開した。 また、4月にJR東海が長野や山梨での工期の遅れを公表したことにも触れ「昨年までは静岡の遅れだけが繰り返し強調された。隔世の感がある。JR東海の姿勢が一新された」と振り返った。 今後、政治活動を続ける可能性については「ありません」と即答。「仙人になるんで」と続けた後で「私の住まいは森の中、小鳥とお話して過ごす……」と、小林一茶にまつわる童謡の替え
マッコウクジラは「コーダ」と呼ばれる短いクリック音のシステムを用いて仲間内でコミュニケーションをとることが知られている。MITの研究チームは、統計モデルを用いた分析で、コーダによるやり取りが文脈に応じて構造化されていることを明らかにした。 by Rhiannon Williams2024.05.09 184 5 マッコウクジラは魅力的な生き物だ。あらゆる種の中で最大の脳を持ち、その大きさは人間の6倍もある。その大きな脳は、知的で理性的な行動をサポートするために進化したのではないかと科学者たちは考えている。 マッコウクジラは社会性が高く、集団で意思決定をする能力を持ち、複雑な採餌行動をとる。 しかし、マッコウクジラが「コーダ」と呼ばれる短いクリック音のシステムを用いてコミュニケーションをとるとき、お互いに何を伝えようとしているのかなど、マッコウクジラについてはわかっていないことも多い。そんな
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」(記事末に転載)への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST(因習打破主義者という意味)という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか? 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
2019年にアップルを去ったジョニー・アイブ氏(左)とティム・クック最高経営責任者(CEO)(右) Photographer: David Paul Morris/Bloomberg アップルを代表する製品のデザインをかつて手がけたジョニー・アイブ氏。同氏が率いた伝説的なデザインチームは、アップル脱出をほぼ完了した。 非公開の情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、今では数少ないアイブ氏の元同僚、ダンカン・カー氏が近く退社する意向をアップルに通知した。1999年入社のカー氏は、数世代にわたるスマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」の開発に欠かせない人材だった。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 カー氏の退社によって、かつてアイブ氏が率いた20数人のチームはほぼ完全に消失する。2019年にアイブ氏がアップルを去った後、トップデザイ
Bloombergは、「Google PixelがSony携帯電話に息をする余地をほぼ残さない」と題するコラム記事を掲載しました。Takashi Mochizuki記者の記名記事。 XperiaからPixelに買い替えた筆者は孤独ではないようだ、との出だしから始まります。 かつて世界的にも携帯電話の主導的役割を担ってきたソニーですが、スマートフォン事業の不振が続いています。特に日本市場での低迷が深刻で、2023年の国内販売台数は前年比40%減と大きく落ち込んだそうです。 ソニーのスマホは、高性能カメラや高解像度ディスプレイなど最先端の機能を搭載したハイエンドモデルが中心。しかし、それが逆に仇となっているようです。 例えば、高解像度ディスプレイは電池の消耗が早く、また縦長の画面比率はゲームや動画などのコンテンツに不向き。カメラ機能も、一般ユーザーには使いこなすのが難しく、かといって上級者向け
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が
日本には、電気自動車(EV)が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車(EV)の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率(新車販売台数に占める特定の自動車の割合)はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車(BEV)の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
2019年以降の4年間に安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法(以下、規正法)の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ? 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記
1.HOMEメニューの「アルバム」から、X(旧Twitter)に画面写真や動画を投稿する機能は、ご利用いただけなくなります。 Facebookに画面写真や動画を投稿する機能は引き続きご利用いただけますが、今後サービスを終了する可能性がございます。ご了承ください。 HOMEメニューの「アルバム」から、スマートフォン向けアプリ『Nintendo Switch Online』の「スマプラス」に画面写真を投稿する機能もご利用いただけなくなります。 2.『スプラトゥーン3』において、以下の影響があります。 広場のポストから投稿するとき、X(旧Twitter)やFacebookへの投稿を行わず、直接任天堂のサーバーにデータが送られるようになります。この変更により、X(旧Twitter)やFacebookのアカウントを所持していなくても投稿できるようになりますが、13歳未満のお客様が投稿した画像は、ほか
4月26日に「文藝春秋 電子版」が配信した「森喜朗元首相『裏金問題』真相を語る」が波紋を広げている。240分にわたってノンフィクション作家・森功氏のインタビューに応じた森元首相は、これまで口を閉ざしていた自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について初めて言及した。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言につ
Huaweiがワシントンに拠点を置く財団を通じてアメリカの最先端研究に資金を提供していたことが分かり、援助団体の透明性が確保されていことを疑問視する声が上がりました。 Huawei Secretly Backs US-Based Research With Millions in Prizes Through DC Group - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-02/huawei-secretly-backs-us-based-research-with-millions-in-prizes-through-dc-group Huawei's hand in science sponsorship shocks scholars • The Register https://www.theregister
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