「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
LINEヤフー「生みの親」退任 ネイバー側との委託契約も終了へ：朝日新聞デジタル
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LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
LINEみらい財団「これからのデジタル社会で生きる力を養う」
情報モラル教育教材「SNSノート（情報モラル編）」を 全国の学校での授業活用を目的に開発、無償提供 2018.09.26 その他の取り組み 情報モラル教育 お知らせ ※本取り組みは現在、LINE株式会社から一般財団法人LINEみらい財団に移管しています。 LINE株式会社は、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、全国の地域や学校で、児童・生徒が発達段階に応じて体系的に情報モラルを学習できるように、新教材「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、無償で提供いたします。 本教材は、東京都教育委員会とLINEで共同開発した「SNS東京ノート」（※１）のエッセンスを取り入れました。東京都内の16校の教員と児童・生徒に実施した「SNS東京ノート」の効果測定（※２）では、教員の85％が「情報モラル教育として適切である」、74％が「授業で使いやすい教材である」と評価。小学生～中学生の80％以
LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ 「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
LINEのマルハラ、漫画が影響？ 句読点研究の調査と異質な出版社：朝日新聞デジタル
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LINEヤフーで不正アクセス、約44万件の利用情報などが漏えい 委託先PCがマルウェア感染
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
LINE「大規模リニューアル」へ ホームに検索・ニュースなどYahoo!との連携強化
LINEヤフーは11月7日の決算会見で、「LINE」アプリを今後、大規模にリニューアルすると発表した。ヤフーの各サービスへの送客・回遊を増やす狙い。ホームタブにニュースなどを表示したり、新たに「ショッピング」メニューを設けてヤフーのECサービスに誘導するなどの案を検討している。 同社が検討中の案によると、アプリのトップに出る「ホーム」タブが、現状の「友だちリスト」などから、LINEニュース／Yahoo!ニュースの記事などを表示する「For you」に変化。Yahoo!検索と連携した検索窓も引き続き表示する。 画面下部のメニューからは「ニュース」「ウォレット」が消え、ECサイトにつながる「ショッピング」と、マップなどにアクセスする「プレイス」が新設されている。 LINEとヤフーなど5社は10月1日に統合。プライバシーポリシーも統合し、サービスの融合を進めている。11月6日時点で、LINEとY
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか
「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携スタート 連携で実現することとは？
LINEヤフーは10月3日、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を順次開始すると発表した。同社はLINE、ヤフー、Zホールディングスなど5社が合併して誕生した企業で、10月1日から業務を開始している。 LINEかYahoo! JAPAN関連のアプリにログインすると、LINEヤフーの新しいプライバシーポリシーの同意画面が表示される。「同意」をタップし、両アプリそれぞれでログイン済みの場合、アカウント連携画面が表示される。そのまま「連携する」をタップすれば完了。Webブラウザからでも設定できる。なお、連携せずに各サービスを利用し続けることもでき、あとから連携を解除することも可能だ。 連携することで、例えばYahoo!カレンダーの共有機能で登録した予定をLINEのフレンドに共有するなど、LINEヤフーのサービス間で情報連携が可能になる。この他、限定のLINEスタンプのダウン
36億パラメータの日本語言語モデルを公開しました
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog こんにちは。 LINEのNLP Foundation Devチームの清野舜と高瀬翔とoverlastです。 LINEでは2020年11月から日本語に特化した大規模言語モデル「HyperCLOVA」の構築と応用に関わる研究開発に取り組んできましたが、この「HyperCLOVA」と並行するかたちで複数の大規模言語モデルの研究開発プロジェクトが進行しています。 今回はそれらの研究開発プロジェクトのうち、我々を含むMassive LM開発ユニットから、日本語言語モデル「japanese-large-lm（ジャパニーズ ラージ エルエム）」をOSSとして公開できる状況になりましたので、本ブログを通じてお伝えすることにしました。 この記事
LINEギフトおよび提供を終了した弊社ECサービスにおけるデータの取り扱いに関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス（LINE FLASH SALE・アカウントコマース等）にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用
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LINE、「Keep」機能を8月28日サービス終了
LINEヤフーを行政指導へ 相次ぐ情報漏洩で総務省 - 日本経済新聞
【速報】LINEで個人情報流出 新たに約7万9000件の流出が判明 「スタンプ購入履歴」など計52万件近くが流出 | TBS NEWS DIG
LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
