この春、大学に入学し、キャンパスライフをおう歌している学生も多いのではないでしょうか。 関西の大学では、自己紹介などで学年を伝えるとき、「○年生」ではなく、「○回生」という言い方が定着しています。 なぜ「○回生」という言い方をするようになったのか？ 大阪出身で東京の大学に通った記者と、石川出身で京都の大学に通ったディレクターがその謎を追いました。 （なんでなん取材班 大阪放送局 記者 泉本亮太 / ディレクター 木下央之） なぜ○回生、学生たちは… 「○回生」の謎。 まずは使っている本人たちに尋ねてみようと、学生の街・京都へ。 「あなたは今、『何年生』ですか？」 取材班はあえてこのように聞いてみたのですが、返ってきたのは…

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）

【読売新聞】　全国高校駅伝を主催する全国高等学校体育連盟（高体連）が、留学生を起用できる区間を限定する新ルールを導入したことを受け、学校側が対応を模索している。身体能力の高い留学生が勝負を決定づける傾向が続いていることが背景にある。

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

神戸市教育委員会は２日、担任をしていた当時中学３年の女子生徒に性行為をしたとして、市立中学校の３０代男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。処分は昨年１２月２７日付。 市教委によると、教諭は昨年７月から家庭訪問で生徒の自宅をたびたび訪れており、８月になって生徒宅に宿泊したり、自宅へ送り届けたりした際に、少なくとも３回、みだらな行為をしたという。 生徒が保護者に話して発覚し、９月下旬に兵庫県警に相談した。市教委の聞き取りに教諭は「恋愛感情はなかったが、教師として正しい判断ができなかったことは反省してもしきれない」と説明。生徒は「後から振り返ると、好意につけ込まれた」と話したという。 市教委は管理監督責任を問い、５０代の男性校長も厳重注意とした。市教委は「生徒や保護者の信頼を裏切ることになり、深くおわびしたい。再発防止に努める」としている。（井沢泰斗）

「女性が働きやすい」と長らく言われてきた職種がある。学校の教員である。待遇面で性別による不利益はなく、出産後も働きやすい。職場によっては女性のほうが多数派で、また女性管理職も多い。 ところが実際には、そのイメージを覆すような事態が生じている。女子学生の教職離れである。教職に関心をもっていても、女子学生は教員の道から離脱していく。独自調査の速報値を用いながら、その実態を明らかにしたい。 小学校の倍率1.3倍の自治体も　採用試験は広き門教職を目指す大学生にとって、春の季節が慌ただしくなっている。文部科学省の方針により、教職志望の大学生が受ける教員採用試験の標準日が、従来の7月から今年度は6月に、来年度からは5月に前倒しされる。 その背景には、教員のなり手不足がある。 文科省の発表によると、2023年度に採用された公立校教員の採用倍率は3.4倍と、過去最低を記録した【図1】。とくに小学校は2.3

情報モラル教育教材「SNSノート（情報モラル編）」を 全国の学校での授業活用を目的に開発、無償提供 2018.09.26 その他の取り組み 情報モラル教育 お知らせ ※本取り組みは現在、LINE株式会社から一般財団法人LINEみらい財団に移管しています。 LINE株式会社は、2020年度以降の新学習指導要領の全面実施に向け、全国の地域や学校で、児童・生徒が発達段階に応じて体系的に情報モラルを学習できるように、新教材「SNSノート（情報モラル編）」を開発し、無償で提供いたします。 本教材は、東京都教育委員会とLINEで共同開発した「SNS東京ノート」（※１）のエッセンスを取り入れました。東京都内の16校の教員と児童・生徒に実施した「SNS東京ノート」の効果測定（※２）では、教員の85％が「情報モラル教育として適切である」、74％が「授業で使いやすい教材である」と評価。小学生～中学生の80％以

4月9日、音楽の教科書会社である教育芸術社からカトカトーンというWebアプリが公開され、全国の小学校、中学校、高校などを対象に使用が開始されました。これは全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み、GIGAスクール構想に対応させたもので、Windows、ChromeOS、iPadOSのブラウザを使って、音楽制作を楽しく直感的に行える、というアプリとなっています。学校や教育関係の施設・組織などであれば、すべて無料で利用できるというのもユニークな点であり、DTMを学ぶための強力なツールが全国の学校に整った、といっても過言ではないと思います。 このカトカトーンの開発は教育芸術社のほか、「スコラ 坂本龍一 音楽の学校」「ムジカ・ピッコリーノ」「シャキーン！」など、Ｅテレで数々の音楽教育に関わるコンテンツの制作を手掛けてきた制作会社のディレクションズ、

研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。

今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生： 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像（7枚） 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省HPより）： 「国公

全国の公立小中高校のインターネット通信環境について、規模に見合った通信速度を確保できていない学校が8割近くに上ることが4月24日、文部科学省の調査で分かった。児童生徒数が多い学校ほど通信環境が脆弱（ぜいじゃく）な傾向にあることも判明。授業のデジタル化が加速する中、学習活動に支障が出る可能性もあるため、同省は学校側に改善を求めた。 2023年11～12月に全公立小中高校（3万2千校）と都道府県・市町村教育委員会を対象に実施した。文科省は今回初めて、全ての授業で多数の児童生徒が同時に端末を利用しても通信に支障が生じない通信速度の目安を、学校の規模ごとに設定。児童生徒630人程度の場合、553Mbpsとなっている。 環境が整備されていたのは21.6％。児童生徒数60人未満（3985校）では3258校が環境を満たしていたのに対し、841人以上（1382校）では29校にとどまり、子供の数が増えるほど

2024年度の一般入試において、理学部は受験者2名を追加合格とした。京大によると、入学者が「定員ちょうどになるように」合格を出していたが、2名が辞退したため、繰り上げを行ったという。 京大は公式HPで、入学辞退に伴う繰り上げ合格について「欠員が生じた場合に追加合格を行う場合がある」としている。最近では16年度入試において、医学部が2名の繰り上げ合格を出した。理学部での繰り上げ合格は、05年度入試以来19年ぶりとなる。 追加合格者は3月28日、理学部教務から電話で合格を通知され、入学や履修の手続きを教務とメールでやり取りしながら行った。新入生は通常、第二外国語やILASセミナー（1回生向けの少人数授業）の希望登録を3月中旬に行うが、追加合格者は電話連絡の翌日午前10時までに希望を提出するよう求められたという。クラシスやPandAといった学生向けシステムへの登録は入学後に行った。 追加合格者の

政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

文部科学省は２２日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書２点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、（中略）二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。（社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮） 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、２０１８年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで３回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...

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＜書くことが苦手な人でも「オレオ公式」を知ることで、誰でも論理的な文章がすぐに書けるようになる＞ ハーバード大学で受け継がれているライティングメソッドから生まれた「オレオ公式」。 書くことが苦手な人でも「オレオ公式」を知れば、論理的かつ説得力のある「伝わる文章」の達人になれる。 『作文宿題が30分で書ける! 秘密のハーバード作文』（CCCメディアハウス）の「第1章　ハーバード大生みたいに考える」より一部抜粋。 作文上手になるためのセンターピンをねらえ！ 以前『ニューヨーク・タイムズ』の記者が書いた『習慣の力』（チャールズ・デュヒッグ著、講談社）という本が、世界中で話題になりました。人間の習慣の秘密について著者の考えをまとめた本です。 この本の中で著者は、「ボウリングのセンターピンを1本倒すだけでほかのピンも次々と倒れていくように、まず、その人が変えたいと思うもっとも大きな習慣をひとつ変える

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販