名古屋港が約3日でランサムウェア被害から復旧できた理由 国土交通省が語る教訓
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン（ガントリークレーン）を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
顔識別機能付きカメラシステムの導入利用におけるご案内｜新宿ピカデリー
株式会社松竹マルチプレックスシアターズは、日々の安全安⼼ならびに不法行為の防止、鑑賞・ショッピング体験の向上のため、当社の劇場内出入口等に設置された防犯カメラに、カメラの画像から不正入場・万引き行為・入退場状況などの振る舞いを検知し、防犯やマーケティングに役立てる顔識別機能付きカメラシステム「ASCA / 不審者検知 with SAFR」（以下、「本システム」といいます。）を2024年5月16日（木）より新宿ピカデリーにて導入します。 顔識別機能付きカメラシステムの運用は個人情報を取り扱うものである事に鑑み、当社は下記のことを徹底いたします。 １．顔識別機能付きカメラシステムの仕組み 本システムでは、AIによって事前に学習された顔認証アルゴリズムをソフト内に備えたうえで、防犯カメラで撮影された顔画像データをリアルタイムに解析し、平均値より乖離している異常数値を検知した際に登録される顔識別情
JR東日本 モバイルSuica障害 徐々に解消 “サイバー攻撃原因” | NHK
JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。
デルで情報漏えいか 海外では4900万件流出との報道も 【ユーザーに届いたメール全文掲載】
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
パスワード不要の認証技術「パスキー」はパスワードよりもエクスペリエンスが悪いという批判
FIDOアライアンスが仕様を策定した「パスキー」は、パスワードではなく生体情報を用いて認証する「FIDO 2.0」を「Webauthn」標準に基いて利用して得た資格認証情報をデバイス単位で管理運用する技術です。このパスキーが抱える問題点について、Webauthn標準に関わったエンジニアのFirstyearことウィリアム・ブラウン氏が自身のブログで解説しています。 Firstyear's blog-a-log https://fy.blackhats.net.au/blog/2024-04-26-passkeys-a-shattered-dream/ Webauthnがパスワードに代わる認証技術として大きな可能性を秘めていると考えていたブラウン氏は、2019年にオーストラリアからアメリカに渡り、友人と共にWebauthnのRust実装であるwebauthn-rsの開発を始めました。その過程で
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治 投稿日：2024.05.06 15:59FLASH編集部 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンク
![偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57aaa940ece94aec00f8ac27f2c4180e847193d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F06155046%2Fmaina_1_thumb_jiji.jpg)
楽天モバイルがeSIMの不正乗っ取りについて注意喚起――安心安全に使えるeSIM環境を業界を挙げて取り組むべき
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 第三者がフィッシングサイトなどを通じて入手した楽天IDとパスワードによって、My 楽天モバイルでeSIMの再発行を実施。モバイル通信サービスを乗っ取ってしまうという。 SMS認証で本人確認を行う他のサービスなども乗っ取られていくなど、さらなる犯罪に利用されてしまうことも予想される。 そもそも、楽天モバイルの仕組みは楽天IDとパスワードによって、eSIM再発行ができるなど、他社に比べてセキュリティが低いというのが以前から指摘されていた。 他社であれば、切り替えたい回線にSMSを飛ばす、あるいはeSIMを再発行する際、端末の紛失などでSMSを飛ばせない
滅びてほしい認証系の実装の話
こんにちは、富士榮です。 ちょっと前に某所でダメダメな認証系の技術実装ってなんだろうねぇ、、という話をしていたことをXで呟いたところ、色々とご意見を頂けましたのでまとめて書いておきます。 考えていると結局のところ、サービス提供側が意図していることとは全然違うことが起きている気がするので、この辺はしっかり考えて実装したいところですね。（実装ミスは問題外として） カテゴリ滅びてほしいもの実装側がやりたいこと利用者が感じること実際に起きていること代替手法認証CAPTCHAbot避けぐにゃぐにゃ文字が読めない バイクと自転車の違いとは？ユーザの離脱、カゴ落ちパスキーの利用 新しいタイプのCAPTCHA（通常は画面に出ない） リスクベース認証との組み合わせによる抑制認証パスワード誰でも使える認証手段の用意忘れる。複雑なパスワードをそれぞれのサービス毎に管理するのは無理パスワードの使い回し。パスワード
ネット通販で１万５０００人余クレジットカード情報漏えいか｜NHK 福岡のニュース
福岡市で飲食店を経営する会社は、自社のネット通販のウェブサイトが不正アクセスを受け、１万５０００人余りのクレジットカードの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 一部のカード情報は不正に利用された可能性があるということです。 情報漏えいのおそれがあるとホームページで発表したのは、福岡市博多区で飲食店を経営する「有限会社なごみ」です。 発表によりますと、商品を購入することができる自社のウェブサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客が入力したクレジットカードの情報が外部に流出するよう改ざんされていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、２０２１年１月２７日から去年５月１５日の間にクレジットカードで決済した１万５２７４人分の名前やカード番号、有効期限、それに、セキュリティコードなどの情報です。 一部のクレジットカード情報は不正に利用された可能性があるとい
大塚商会、メール誤送信で顧客2687人分の個人情報が漏えい
大塚商会は4月19日、メール誤送信により顧客2687人分の個人情報が漏えいしたと発表した。顧客の個人名が含まれるファイルを、社外の特定の1人に送信したという。 個人情報漏えいが発生したのは同社社員が2月14日に送信したメールで、当該社員の事後確認により2月19日に誤送信が判明した。業務上必要なファイルをメールで送信する際に、手入力した宛先のメールアドレスに誤りがあった。 ファイルに含まれていた個人情報は顧客2687人の氏名（住所、電話番号、メールアドレス、取引内容の記載はなし）。4月19日時点で送信先からの返信はなく、削除確認は取れていない。 同社は漏えいの原因について、社員がファイルに個人情報を記載したシートが含まれていると気付かなかったこと、メールアドレスの誤入力、そして送信前に宛先の確認を怠ったことだと説明。再発防止に努めるとしている。 なお、当該顧客に対してはメールおよび郵送にて個
大田区、NECに賠償金480万円を請求 10月のシステム障害巡り SSD3台の同時故障想定できず
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
HOYAがサイバー攻撃で3度目の被害、「犯人」はダークウェブで犯行を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、コンタクトレンズなどを製造販売する光学機器大手HOYAが被害を受けたことが判明した。 「解析には相当の日数を要する見込み」 これを受け、同社は次のような声明を出している。 ＜2024年3月30日未明、海外の事業所においてシステム挙動に不審な点があったことから調査をしたところ、当社グループの国内外の事業所においてシステム障害が起きていることを確認しました。当社は障害が起きたサーバーの隔離などの対応を直ちに行うとともに関係当局へ報告しました。外部の専門家を交えた調査の結果によれば、本件は第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられています。 本件により現在、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しています。当社では、在庫出荷等の業務については、マニュアルで対応するなど最大限、顧客の需要にお応えするべく務めております。なお、当社が保有する機
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
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