中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

ガザ地区での戦闘が続くなか、イスラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治のあり方などについて公然とネタニヤフ首相に反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、イスラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。 また、イスラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフ首相はこれまで戦闘終結後も、「イスラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。 現地メディアは、「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。 ネタニヤフ首相は、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。 また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求め

南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで、13日から大規模な暴動が続き、複数の死者が出ていて、日本人観光客も足止めされています。フランス政府は、現地に非常事態を宣言し、事態の鎮静化に努める方針です。 南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では13日の夜から大規模な暴動が起きています。 背景には地方選挙権を与える現地の住民を拡大させようというフランスの議会での動きに対し、先住民を中心とした、フランスからの独立を目指す住民の間で反発が広がったためだとみられています。 フランス政府によりますとこれまでの暴動で4人が死亡したほか、ロイター通信は、数百人がけがをし、少なくとも80人が拘束されたと伝えています。 現地の国際空港も13日の夜から閉鎖されていて日本の領事事務所によりますと、15日の時点で、現地と日本を結ぶ直行便もキャンセルになり、日本人観光客も足止めされてい

ウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで、ロシア軍のミサイルにより破壊された高層住宅の周りに散らばるがれき（2024年5月14日撮影）。(c) Roman PILIPEY / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ軍は14日夜、ロシア軍が新たな攻勢で前進している北東部ハルキウ（Kharkiv）州の複数の集落周辺から部隊を撤退させたと発表した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が前日、首都キーウを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が米国に武器供与を早めるよう要請する中、ウクライナ軍は撤退について詳細に発表。 「ルクヤンツィ（Lukyantsi）およびウォウチャンスク（Vovchansk）周辺のいくつかの地域で、わが軍の部隊は、敵の砲撃と地上部隊による攻撃から兵士の生命を守り損失を避けるため、より有利な位

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

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アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

【エルサレム、ニューヨーク共同】パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘で、国連は13日、ガザ最南部ラファで職員が車で移動中に攻撃を受けて1人が死亡、1人が負傷したと発表した。死者の国籍など身元の詳細は明らかにしていないが、パレスチナ人の現地職員ではないという。現地スタッフ以外の国連職員の死亡は昨年10月の戦闘開始後初めて。誰が攻撃したかは明らかになっていない。 グテレス事務総長は調査を要求、戦闘休止と人質解放を改めて求めた。ラファではイスラエル軍が限定的地上作戦を展開中で、民間人被害の拡大に懸念が強まっている。 国連によると、死傷した2人は現地で活動する国連職員の安全確保を担当する安全保安局に所属。「UN」と書かれた車両で、病院の状況確認のため移動中だった。ヨルダン外務省は負傷したのは自国民とし、イスラエルを非難した。 イスラエルのネタニヤフ首相は13日の式典で戦

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や

（ＣＮＮ） 米アップルが謝罪している。新製品「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ（アイパッド　プロ）」の宣伝動画で、強力な液圧プレスが文化や人々の体験を構成するあらゆる要素を押しつぶし、極薄の端末に変える映像を流したのは、ちょっとばかり検討が不十分だったかもしれないと。 ソニー＆シェールの往年の楽曲「Ａｌｌ　Ｉ　Ｅｖｅｒ　Ｎｅｅｄ　Ｉｓ　Ｙｏｕ（必要なのはあなただけ）」がバックに流れるこの宣伝動画は、人類の創造性の破壊を賛美しているように見える。映像ではピアノや彫像、あらゆる種類の画材、カメラ、テレビその他が容赦なく押しつぶされていく。 宣伝動画に対して即座に憤りの声が噴出すると、アップルの広報担当副社長トール・マイレン氏はこう言った。「今回の動画は的を外した。申し訳ない」 同氏が言わなかった、というより口にせずに済んだ言葉はこうだ。「目的は果たした」 目的とは、芸術や文化にまつわるこうしたありとあらゆる要

中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

【読売新聞】　【ロンドン＝蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で１０日、８０歳代の環境活動家２人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ（大憲章）」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自

バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

日本では「男女平等の先進国」というイメージが強いフランス。現在日本で議論になっている離婚後の「共同親権」も87年に導入し、男女平等のシンボルとなっている。 しかし実は、現在このシステムが遠因になって引き起こされた家庭内暴力が問題視されていることは、日本ではあまり知られていない。背後にはフランス社会に蔓延する子供への性暴力の問題と、司法の機能不全があった。 幸せな生活をふたりで築けると信じていたハイディは仕事をやめ、もとの家も引き払って、トムの家に引っ越した。当時からトムはたまに怒ることはあったが、ハイディは「何かのきっかけで頭に来るなんて誰にでもあること」と深く気にしてはいなかったという。 「一緒に住みはじめた瞬間に本当の自分を露わにしたんだと思います」 しかし現在、彼女は当時の状況について「罠にかけられたようなものだった」と表現する。「優しくて、ユーモアがあり、私の求めるものを全て与えて

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

スイスの新興企業がアイスランドに建設した「直接空気回収技術」プラントのモジュール/Climeworks via CNN Newsource （ＣＮＮ） アイスランドで８日、地球の温暖化につながる炭素をまるで巨大な掃除機のように大気から吸い出す「世界最大」のプラント「マンモス」が稼働を始めた。 マンモスは、スイスの新興企業クライムワークスがアイスランドに建設した二つ目の商業用「直接空気回収技術（ＤＡＣ）」プラントだ。その大きさは、２０２１年に操業を開始した「オルカ」の１０倍だ。 ＤＡＣとは、空気を吸収し、化学物質を使って炭素を分離する技術。炭素はその後、地中深くに注入され、再利用されるか固形製品に変換される。 クライムワークスは、炭素を地下に輸送し、自然に岩石に変化させ、永久に貯留することを計画している。このいわゆる隔離プロセスについては、アイスランドの新興企業カーブフィックスと提携している