「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
ことしの漢字は「金」 京都 清水寺で発表 | NHKニュース
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
女性ロックバンドグループ「赤い公園」 津野米咲さん 死去 | おくやみ | NHKニュース
人気女性ロックバンド「赤い公園」のメンバーの津野米咲さんが、東京都内で亡くなっていたことが分かりました。29歳でした。 現場の状況などから自殺とみられています。 関係者によりますと、18日午前9時ごろ、東京 杉並区の住宅でぐったりしているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 現場の状況などから自殺とみられています。 「赤い公園」は、2010年に結成され独創的な音楽で若い世代を中心に人気がありました。 津野さんはギターや作詞作曲を担当し、SMAPやアイドルグループに楽曲の提供を行っていたほか、NHKのラジオ番組にも出演するなど幅広く活動していました。 厚生労働省は、悩みを抱えている人に対して相談窓口の利用を呼びかけています。 厚生労働省のホームページでは、自治体などの電話相談の連絡先や複数のNPO法人がSNS上で行っている相談窓口のQRコードなどを掲載しています。 「
「どんなときもWiFi」が無制限プラン提供終了を突然発表 「ふざけるな」「詐欺と言われても仕方ない」と利用者から批判殺到
「月額3480円でネット使い放題」をうたっていた、グッド・ラックの「どんなときもWiFi」が突然、無制限プランの提供を終了すると告知し、利用者から「ふざけるな」「無制限が売りだったのに」など批判の声があがっています。現状の無制限プランは10月31日で終了し、利用者はそれまでに“代替プラン”へと移行してほしいとのこと。 公式サイトに掲載されたお知らせ 「どんなときもWiFi」はこれまで「どれだけ使っても通信制限なし」「データ容量無制限」などを強みとして展開してきましたが、関係各社との協議の結果、現状の“誰にでも無制限”となるサービスは事業の採算上、継続が不可能との判断に至ったとのこと。同社としては「『どんなときも、自由に』そして最適なインターネット環境（WiFi）を届けたい」という考えは当初から変わっていないとしつつも、現状のシステムでそれを実現することは「不可能不誠実と判断せざるを得ません
いま「am/pm」の冷凍弁当があったなら ファミリーマートに吸収されて10年（渡辺広明） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月21日付配信記事で、創業40周年を迎えたミニストップの先進的な取り組みを紹介した。カーシェアなど時に早すぎた試みもあったが、「早すぎた先進性」を見せたコンビニという意味では、am/pmもそうかもしれない。 am/pmがファミリーマートに吸収合併され、法人が解散したのは10年前、2010年3月のことだった。もともとは、ガソリンスタンドへの集客を目的に、スタンド併設店として米国で興ったコンビニチェーンである。1990年に「エーエム・ピーエム・ジャパン」が設立された際も、共同石油（後のENEOS）がライセンスを取得する形でスタートし、やはりガソリンスタンドに併設される形でオープンした。1号店は横浜市の日吉本町で開業したが、東京・新富町にもかなり早くから店舗を構えていたと記憶している。当初、私はローソンに入社したばかりの新人店長で、新進気鋭のライバルを視察するため、新富町の店に行ったのだ。そこ
「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
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自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
「ビットコイン、貨幣になっても必ず…」 岩井克人さん：朝日新聞デジタル
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価値の変動が激しくなっています。昨年末には、１ビットコイン＝２２０万円まで急騰しましたが、１７日朝は約２カ月ぶりに１００万円を割り込みました。お金として使える店も増えてきたものの、不安定なビットコインは「貨幣」なのでしょうか。国家が管理を独占してきた貨幣の存在が、技術進歩で揺らいでいる現代。デジタル通貨や中央銀行、国家の関係を、貨幣論で知られる経済学者の岩井克人さんに聞きました。 岩井克人さん経歴いわい・かつひと １９４７年生まれ、専門は経済理論。国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授、東京大学名誉教授。「貨幣論」（９３年）でサントリー学芸賞。 ――ビットコインは、１年前の１コイン＝１０万円程度から年末に２００万円超に急騰後、下落するなど乱高下しています。新しい「貨幣」と言えるのでしょうか。 「２００９年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかも
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低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞