――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤：消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。 しかし当初3％だった消費税は、段階的に10％まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。 ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。 吉澤：インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先（買い手）です。取引先は免税事業者へ

2000年にデビューしたお笑いミレニアム組の本業以外での活躍がめざましい。自身も“副業芸人”の1人である平成ノブシコブシ・徳井健太に「芸人の副業論」について聞いた（写真：梅谷秀司） 昨今、芸人が本業である「お笑い以外の活動」を精力的に行うことが珍しくなくなっている。 キングコング・西野亮廣は、絵本作家やクリエーターとして、相方である梶原雄太はYouTuberとして、ピース・又吉直樹は作家として、同じく相方である綾部祐二はニューヨークに活動拠点を移した。オードリー・若林正恭、南海キャンディーズ・山里亮太は、定期的に著書を発表するなど文筆家としての側面も併せ持つ。 実は、彼らには共通点がある。それは2000年に活動を開始した“同期”という点だ（NSCなどの養成所を経ている芸人は1999年入学、2000年活動開始）。もちろん、オリエンタルラジオ・中田敦彦、渡辺直美など、この期以外にもお笑い以外で

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4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

あと20日もすると、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生する。ヒラリー・クリントンを支持していた人たちにとっては、辛い瞬間となる。それだけ近かったのだ。女性が米国初の大統領になるまで、本当にあと一歩だった。 ヒラリーは敗北宣言でこう語った。「私たちはいまだに、最も高くにあって最も堅い『ガラスの天井』を打ち破れていません。それでも、誰かがいつか、願わくばすぐに、成し遂げてくれるでしょう。そして、すべての小さな女の子たち。あなたたちには、自分の夢を追って、そして叶える世界のどんなチャンスも機会も、手に入れるだけの価値とパワーがあるということを疑わないで」。敗北のショックは大きかったに違いないが、それでも彼女は私たち女性に、「女性には男性と同じだけを求める権利がある」ということを教えてくれたのだ。 確かに数十年前に比べれば、女性進出は世界の至る所で進んでいる。それでも、誤解を恐れずに言えば、東ア

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かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、