＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
ヘルパーの４人に１人が高齢者 介護業界の人手不足が背景：東京新聞 TOKYO Web
介護が必要な人の自宅などを訪問し、日常生活を助けるホームヘルパー（訪問介護員）の４人に１人が６５歳以上の高齢者であることが、公益財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。介護業界の中でもヘルパーは人手不足が著しく、高齢者が支え手となっている状況が浮き彫りになった。 ６５歳以上の割合は、看護職などを含む介護事業所の従業員全体では１２・３％。ヘルパーは２５・６％で、それ以外の一般の介護職（９・４％）と比べても大幅に高く、平均年齢は５０・９歳。ヘルパー不足を感じている事業所は８０・１％に上った。
ソフト米代表監督「福島の桃、デリシャス」 ホテルで6個：東京新聞 TOKYO Web
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。
東京新聞:老老介護 抱え込み 木更津 ７７歳夫、認知症妻と無理心中:社会(TOKYO Web)
千葉県木更津市で先月、七十七歳の男性が介護する認知症の妻（７９）と無理心中した。男性が二人で命を絶つ決断に追い込まれた背景には、老老介護の悩みを打ち明ける場もなく、社会的に孤立していた様子が浮かぶ。 （白名正和） 男性は七月二十日午後、木更津市中心部のショッピングセンターから飛び降りて死亡。数百メートル離れた団地の自室では妻も死亡していた。部屋からは「介護に疲れた」と書かれた男性の遺書が見つかり、県警は、男性が妻を絞殺して自殺を図ったとみている。 夫婦は二〇〇七年冬、隣の君津市から引っ越してきた。男性は木更津市内の土木会社で働きながら妻を介護。二～三年前に退職した後は介護に専念していたとみられる。団地周辺を徘徊（はいかい）して、警察に保護された妻を引き取りに来ることもあった。
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京新聞:開かずの電子資料 ＯＳ更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)
都立中央図書館のＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧ＯＳに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある＝東京都港区で（中村陽子撮影） 各地の図書館で、ＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのＯＳ（基本ソフト）など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 （中村陽子） 融資の審査などに使う「第１１次 業種別審査事典」ＣＤ－ＲＯＭ版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、ＣＤ－ＲＯＭの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:「心のノート」復活 政権ごとに変わる教育 現場当惑:社会(TOKYO Web)
子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか－。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。 （加藤文） 「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件（一九九七年）など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。 民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
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東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も :国際(TOKYO Web)
東京新聞:貯金通帳数万冊を無断保管 強制連行朝鮮人の賃金か:社会(TOKYO Web)
東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)
東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)