【読売新聞】 厚生労働省は今年度から、救命救急センターに搬送された自殺未遂者から医療スタッフらが聞き取った性別や年齢、自殺未遂の手段などのデータを個人が特定できない形で登録し、実態把握や当事者の支援につなげる仕組みの構築に乗り出す。
【読売新聞】 虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国73自治体を調査したところ、2019~20年度に里親への委
心に深い傷を負った犯罪被害者の社会復帰の支援に愛知県警は全国の警察で唯一、「PE療法」と呼ばれる心理療法を取り入れている。これまでにカウンセリングを受けた3人の性犯罪被害者は全員、トラウマの解消に成功。事件直後からの切れ目ないサポートを重視する県警は、今後も活用していく方針だ。(糸井裕哉) 「私の首に、後ろから男の手がかかりました」。今年8月、県警本部の一室で強制わいせつ事件の被害者になった10歳代の少女が、声を絞り出した。 「大丈夫、その調子でね。頭に浮かんだことは?」。心理学の専門知識を生かした心のケアを行う公認心理師の国家資格を持つ、県警犯罪被害者支援室の内田奈美子さん(50)が優しく声を掛けながら質問を重ねていく。 「死んじゃうのかな。友達にも、もう会えない」。少女は夜になると、見知らぬ男に襲われた記憶がよみがえって眠れず、恐怖心から外出もままならなくなった。内田さんは通行人に助け
【読売新聞】 厚生労働省は10月から、感染症や自然災害への不安から生じる心の不調について、地域住民の相談に乗る「心のケア」人材の養成に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大などで心のケアの重要性が高まっていることに加え、相次ぐ自然災
【読売新聞】 文部科学省は各教育委員会に対し、公立学校で働く教員の勤務実態の把握を徹底するよう求めた。勤務実態調査は働き方改革の前提となるが、昨年度は18都道県の52の市町村教委などが実施していなかった。対応が改善されない場合は自治
【読売新聞】 不登校の子らを受け入れるフリースクールを運営するNPO法人「東京シューレ」は24日、創設者の奥地圭子氏(80)が、理事長と理事を退任したことを明らかにした。退任は15日付で、男性スタッフによる在籍者への性暴力事件の責任
県教育委員会は31日、県立山辺高(奈良市)に来年度、知的障害者が農業などを学ぶ自立支援農業科の設置を決めた。高校に知的障害者のための専門学科を設けるのは、全国で初めてという。同時に新設する生物科学探究科の生徒とともに授業や実習を受け、障害の有無を問わずにともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めることなどが狙い。(萩原大輔) この日、県教育委員会の定例会で、学科の新設などを盛り込んだ規則の改正案が承認された。 県内では現在、山辺高など3校に、県立高等養護学校(田原本町)の分教室を設けている。高等養護学校の2年生から分教室で学ぶことを選ぶことができ、山辺高でも生物科学科で野菜栽培などに取り組んできた。 しかし、分教室では交流学習の域を出ないとして、県教委は自立支援農業科の新設を決定。生徒個々の障害に応じて計画を作り、指導や支援をすることにした。 また山辺高では、普通科にサッカー部や馬術部、ライフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く