トランスジェンダーの参加禁止　女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事＝２０２０年６月、ヒューストン（ＡＦＰ時事） 米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は２５日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年１月１８日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」　五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、３１州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト（憎悪）」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。（ロイター時事）。 国際 コメントをす

5月10日に開かれた超党派の協議では、立憲民主党などの野党が、自民党がまとめた「LGBT理解増進法案」に対する再修正案を提出。

同性同士で結婚できる社会の実現を求めて同性カップルが各地で起こした「同性婚訴訟」で、札幌地裁が3月、初の違憲判決を言い渡した。同性愛者が異性愛者と同じ利益を受けられないのは平等に反すると明言したこの判決には、同性愛を公表して活動する2人の大学教授の意見が反映されている。2人を取材すると、ある「事件」を巡り、「同性愛は病気じゃない」と差別に立ち向かった30年前の法廷闘争が原点になっていた。 「生きているうちに違憲出るとは」 2人は中京大教授の風間孝さん（53）と広島修道大教授の河口和也さん（58）。ともに、男性が恋愛対象だとの性的指向を公表した上で、学生にジェンダー論などを教えている。訴訟では、弁護団の依頼を受けて2020年に札幌地裁に意見書を出した。風間さんは同性愛が明治時代から異常だとされてきた歴史を、河口さんは欧米がどのように同性愛者の権利を認めてきたのかを、それぞれ解説した。 地裁判

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米南部の保守的な州を中心に、トランスジェンダーの若者に対し、性適合治療の提供を禁じる法案が広がっている。米メディアによると、アーカンソー州では５日、州議会が可決した同様の法案に知事が拒否権を行使したが、議会の再議決で成立する公算が大きく、当事者や人権団体が憂慮を深めている。 同州の法案は「実験から思春期の若者を救う」ことを目的とし、誕生時の性別と異なる性を生きるトランスジェンダーの未成年者に、医療従事者がホルモン治療などの性適合治療を施すことを禁止。性転換治療について専門家を紹介するのも禁じる。 法案は先月、共和党多数の上下院を通過。全米で初の成立へ近づいたが、ハチンソン知事は５日、同党出身ながら「大きな政府の行きすぎだ」と述べ、民間への過干渉を避ける立場から署名を拒否した。ただ、議会は過半数の議決で拒否権を無効にできるため、法案成立の可能性は依然高い。 伝統的な

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ローマ教皇フランシスコは21日、ローマ国際映画祭で上映されたドキュメンタリーの中で、同性カップルにも婚姻関係に準じた権利を認める「シビル・ユニオン」を認めるべきだとの考えを明らかにした。 ローマ教皇の生涯や職務を描いた、エフゲニー・アフィネフスキー監督のドキュメンタリーの中で、ローマ教皇は「同性愛者には、家族の一員になる権利がある」と述べた。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの支援策を検討する茨城県主催の会合で、県医師会の満川（みつかわ）元一副会長が「性的マイノリティー（少数派）の人に、マジョリティー（多数派）に戻ってもらう治療はないのか」と発言した。性的少数者の当事者らは「ショックだ」と不快感を示している。　（鈴木学） 会合は、性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を含め県ができる支援策を検討する目的で、当事者や医師、弁護士など計十人の委員が六月まで四回開く予定。発言は四月二十五日の初回で、委員それぞれが考え方を述べていた際にあった。 満川副会長は「性的マイノリティーの人に、性的マジョリティーに戻ってもらう治療はないのかという思いはある」と発言し、「少子高齢化の時代、産婦人科医としては一人でも多くの子どもをつくっていただきたい。戻っていただけないかと医者としての思いがある」とした。 この発言に、当事者で、

性別に関わらず利用できる「共用トイレ」など、多様なニーズに応じたトイレの設置を促すため、東京・渋谷区は、全国でも珍しい“トイレの基本方針”をまとめました。 大手住宅設備機器メーカー、「ＴＯＴＯ」によりますと、異性から介護を受ける高齢者や、心と体の性が一致しない、トランスジェンダーの人などに配慮したトイレの設置が、都内で進んでいるということです。 こうした中、渋谷区は、トイレを「生活に不可欠で、個人の尊厳にも関わるプライベートな行為の場」と位置づけ、駅や商業施設などでの整備に向け“トイレの基本方針”をまとめました。 方針で掲げた３つの柱のうち、「多様性を受け入れる」では、性別に関わらず利用できる「共用トイレ」や、白一色だと見分けづらい視力が弱い人に配慮し、壁と便器などとの色の違いを強調したトイレを設置すること、「みんなが選べる」では、車いす利用者向けのトイレに集中している、ベビーベッドや着替

ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が同性愛者の男性に、創造主である神が「あなたをそのようにつくった」との言葉をかけ、性的指向は「問題ではない」と言明したことが分かった。 チリのカトリック聖職者らによる性的虐待問題をめぐり、先月バチカンで法王と面会した虐待被害者の１人、ホアン・カルロス・クルーズさんが、ＣＮＮとのインタビューで語った。 クルーズさんは法王と３日間にわたって面会した。この中で自身が同性愛者だと告げると、法王は「それは問題ではない。神はあなたをこのようにつくり、このままのあなたを愛している」「あなたも自分自身を愛しなさい。人々の言うことを心配してはいけない」と話したという。 同性愛を「客観的な逸脱」と見なすローマ・カトリック教会の立場とは、一線を画した発言といえる。 バチカンの報道官は２１日、ＣＮＮの取材に対し、「法王の個人的な会話については通常コメントし

ＬＧＢＴなどの子どものサポートについて話すレインボーフォスターケアの藤めぐみ代表理事＝川崎市で、藤沢美由紀撮影 親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがＬＧＢＴなどの性的少数者だった場合にどう対応するかを、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。 川崎市で１月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか？」。ＬＧＢＴと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約４０人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。

心と体の性が一致しない性同一性障害（GID）の人の性別適合手術で、公的医療保険の対象となる全国初の手術が岡山市の岡山大病院で実施されたことが7日、分かった。今月から始まった制度で、保険適用により自己負担は3割となる。 GID学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授（生殖医学）によると、手術を受けたのは近畿地方に住む20代。女性から男性の体にするため、6日に乳房を切除した。 性別適合手術は保険外のホルモン療法を受けている場合、全額自己負担となる。患者の多くはホルモン療法を受けるが、今回の当事者はまだ始めていなかった。

「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」への反響と今後の展開 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#性的マイノリティ 一般社団法人レインボーフォスターケア（以下、「RFC」）は、2016年11～12月にかけて「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」を実施した（岩本健良・金沢大学人文学類准教授、白井千晶・静岡大学人文社会科学部教授、渡辺大輔・埼玉大学基盤教育研究センター准教授と共同調査）。全国の児童養護施設に対して、性的マイノリティ児童についてアンケートを実施するのは全国初の試みであり、その調査結果は大きな注目を集めた。 調査結果の報告書は、昨年5月27日に開催した調査報告会当日にHP上にアップ（※）しており、本論考は、その内容の詳細よりも調査前後に届いた声や状況の変化を交えて記していきた

米紙ワシントン・ポストなどは１６日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 ＣＤＣは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は１万２千人以上、世界１２０カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は７２億ドル（約８１００億円）という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、ＣＤＣで予算策定を監督する高官が１４日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、「トランスジェンダー」（ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）、「証拠に基づいた」（ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「科学に基づいた」（ｓｃｉｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「（

厚生労働省は２８日、心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。近年、性的マイノリティーへの社会的認知が広がっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。 現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大３割の自己負担で受けることができる。厚労省は２９日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案する。 医療機関で性同一性障害の診断を受けた人に対しては、精神療法やホルモン療法のほか、子宮や卵巣、精巣を… この記事は有料記事です。 残り523文字（全文814文字）

© 2017 Jun Cen for Human Rights Watch © 2017 Jun Cen for Human Rights Watch （香港）— 中国政府は公立病院や民間診療所が提供している矯正療法をやめさせるため、速やかな措置を講じる必要があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。個人の性的指向を同性愛や両性愛から異性愛に変えるこうした施設の「療法」は、本質的に差別であり人権侵害にあたる。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのLGBTの権利プログラムのディレクター グレイム・リードは、「中国が同性愛を法的に犯罪としなくなってから20年以上も経つが、LGBTの人びとはいまだ、性的指向を変えるための強制収容や投薬、時に電気ショックの対象となっている」と指摘する。「中国当局がLGBTの人びとに対する差別や人権侵害を終わらせるべく真摯に取り組んでいるというので

性的少数者（ＬＧＢＴ）の観点から制服について考えるシンポジウム「ＬＧＢＴと制服」が先月、福岡市で開かれた。子どもの権利保護のため、画一的な制服の在り方に疑問を呈してきた福岡県弁護士会が主催。弁護士と支援者、教員、研究者の４人が登壇し、参加者約１８０人も制服について考えた。 会場では、ある高校生のナレーションがイラストとともに映像で流された。「制服を着た自分では息もしたくなかった」「つらさを分かってもらいたかった」「男女を別にした制服でなければこんな思いはしなくてすんだ」…。 ＬＧＢＴの中でも特に、体の性と心の性が異なる、または心の性が分からないトランスジェンダーの子どもは、自分の性自認と異なる制服の着用が深刻なストレスになり、不登校の原因にもなっている。 映像を紹介したのは、福岡県を中心にＬＧＢＴの若者を支援する団体「ＦＲＥＮＳ」の石崎杏理さん。「性自認に沿った生き方をしたいだけなのに、制