長官「直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題：朝日新聞デジタル
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発
精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 １回目のワクチン接種は終えていた
大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。 大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。 男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。 男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。 男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。 大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。 安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。
育児漫画の出版ダメ 高校教員、兼業不許可巡り都を提訴：朝日新聞デジタル
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「○○な障がい者」公務員と二足のわらじで優しさあふれる街願う | 毎日新聞
ノンステップバスが通るバス停の前でほほえむ内田勝也さん＝佐賀市で２０２０年１２月１３日午後４時４５分、山口響撮影 「誰もが暮らしやすい街・佐賀を目指して」をスローガンに掲げ、佐賀市職員との二足のわらじで障害者も住みよい街づくりに奔走する。ハード面のバリアフリーだけでなく、他者の気持ちに共感し、行動をおこせる「心のバリアフリー」の浸透にも力を入れる。 生まれつき骨がもろく、折れやすい骨形成不全症。幼少期はいつも骨折しており、これまでに１５０回の骨折と、２０回を超える手術を体験した。佐賀市の小中学校を経て県立佐賀工業高校へ。そこで「友人に恵まれた」と笑顔で回想する。 大切な友人からの、忘れられない言葉がある。移動授業で別の階に行く際、友人の手を借り、体育や実習の着替えには時間がかかった。始業時間に遅れることもあり、誰がとがめるわけでもないのに教室に入る時に気まずさを覚えた。ある日、手伝ってくれ
奈良市セクハラ訴訟、職員が賠償額全負担 「市が負担すべきものに当たらず」 | 毎日新聞
奈良市環境清美工場の５０代男性職員が元嘱託職員の女性にセクハラなどを繰り返し、大阪高裁が市に５０万円の損害賠償を命じた問題で、仲川げん市長は１９日、賠償額の全額をこの男性職員に支払わせたことを明らかにした。市が被告となる訴訟で、その原因となった職員に支払いを求めるのは異例で、同市では初めて。 判決を受け、市は訴訟費用などを差し引きした約４９万円をいったん予備費から支出…
千葉県が財政支援の病院「高額給与、不自然な支出…」ネットに告発文、一部認める | 毎日新聞
「不正疑惑」が指摘されている東千葉メディカルセンター＝千葉県東金市丘山台で３２０２０年１１月５日、金沢衛撮影 厳しい経営環境にあり千葉県から多額の財政支援を受けている地域中核病院の独立行政法人「東千葉メディカルセンター」（東金市・３１４病床）で、一部職員への高額な給与支給や不自然な業務委託で多額の損害が発生しているとする問題が浮上している。５日開かれた同市議会の全員協議会で、病院側は一部に過剰な対応や妥当性を欠いた支出があったことを認め、弁護士を交えて解明を進めることを明らかにした。【金沢衛】 １０月上旬にインターネットの掲示板サイトに問題を指摘する告発文書が、職員給与一覧や業者への請求書などの資料とともに掲載され、市が病院に調査を指示していた。病院は公開された資料は原本のコピーと認めている。
岐阜・安八町に大量情報公開請求 「業務に支障」損賠求める：中日新聞Web
大量の情報公開請求や行政不服審査請求などにより業務に支障が出ているとして、岐阜県安八町が町内の四十代の男性会社員に、請求の取り下げや一千万円の損害賠償を求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが分かった。情報公開請求を巡り、自治体が住民に賠償を求めるのは極めて異例。専門家からは「知る権利の萎縮につながりかねない」と懸念する声も出ている。（柳田瑞季、向川原悠吾） 調停申立書によると、町は二〇一七年三月から二〇年七月にかけて、男性から情報公開請求四千八百三十件、行政不服審査請求三千七百十五件、住民監査請求二百八十七件を受理。これらの請求について「社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱する」「権利の乱用は明らか」などと主張。「担当職員が抱える業務はパニック状態に陥っている」と訴え、人件費など一千万円の支払いや、未処理分約二千件の取り下げ、大量請求を今後しないことを求めた。...
コロナで生活困窮の人の自治体相談窓口 相談員の負担深刻に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる、自治体の相談窓口の負担が深刻になっています。 大阪弁護士会が行った調査では、窓口の相談員の75％が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答していて、担当者は「『相談崩壊』とも言うべき危機的な状況になり始めている」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は、ことし6月から先月にかけて府内の自治体の相談窓口で対応にあたっている相談員を対象にアンケート調査を行い、100人から回答を得ました。 その結果、相談件数の急増による深刻な人手不足や労働環境の改善を訴える声が相次ぎ、 ▽「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答した人が全体の75％を占めたほか、 ▽「仕事を辞めようと思ったことがある」と回答した人も43％に上りました。 また、現在困っていることとして、全体の47％が住居確保給付金の手続きが煩雑であること
生活保護「決定に1カ月」と説明 支援団体、迅速支給を訴え ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。
公文書管理の専門家「アーキビスト」の認証 来月から申請開始 | NHKニュース
公文書管理の専門家を認証する新たな制度の申請が来月から始まります。政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。 認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。 申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。 そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。 政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
森友学園 交渉記録の不開示は違法 国に賠償命じる 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
“キャリア官僚”申込者数過去最少 民間企業に流れる傾向も | NHKニュース
国家公務員の「総合職」の今年度の採用試験への申し込み者数は1万6730人で、今の試験制度が導入された平成24年度以降、過去最少となりました。 それによりますと、申し込み者数は1万6730人で、前の年度と比べて565人、率にして3.3％減りました。 減少は4年連続で、今の試験制度が導入された平成24年度以降、過去最少となりました。 また、女性の申し込み者数は6373人で、全体に占める割合は、過去最高の38.1％となりました。 一方、試験区分別では、理工系の試験の申し込み者数が前の年度から6.7％減少して2993人となり、減少率は、法文系の試験の申し込み者数の2倍以上となりました。 人事院は、「理系の人材が、ＩＴ業界をはじめとする民間企業に流れる傾向が顕著に見られ、申し込み者数の減少の大きな要因になっている」としています。 国家公務員の「総合職」の採用試験は、新型コロナウイルスの影響で、例年よ
米ミネアポリス市、警察を解体し再建へ
米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo
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女性の国家公務員採用率37％ 過去最高 15省庁で4割超 | 毎日新聞
国家公務員、20年でほぼ半減 地方含めフランスの4割 チャートで読む政治 霞が関（2） - 日本経済新聞
菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」 ｜ 共同通信
県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職
新型コロナ 地方公務員の公務災害認定請求4件 政府答弁書 | 毎日新聞
