人工知能(AI)を搭載するなどの高度なロボットが工場や職場に行き渡ると多くの人が職を失うので、失業者の支援に使うために税金を取ろうという議論です。 この話が盛り上がったのは欧州連合(EU)の議会で昨年、ロボット税の提案があったからです。今年2月に否決されましたが、ロボットが無制限に増えないように法律の制定を検討するそうです。 課税案には米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が賛同しました。ノーベル経済学賞をとったロバート・シラー米エール大教授も「ロボット税を職業訓練にあてれば労働者の痛みを緩和できる」と理解を示しています。米国では働く人の半分近くが仕事を失うとの予想もあります。大量の失業で経済が回らなくなることへの危機感が背景にありそうです。 日本でも、税に詳しい東京財団の森信茂樹上席研究員は「大量の失業に備えて、新しい税制を考える時期が来た」と話しています。政府が技術開発を支援した