児童虐待の「緊急性」を膨大な相談記録からすぐに解析…どんな仕組みか開発元に聞いた｜FNNプライムオンライン
児童虐待の増加が社会問題となっている。 厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、統計を取り始めた1990年度から増え続けていて、2018年度も過去最多の15万9850件（速報値）にのぼった。 厚生労働省「児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」より この記事の画像（7枚） この問題の解決に関し、近い将来、人工知能が役立つかもしれない。データ解析企業の「FRONTEO」が6月12日、“児童虐待の兆候を検知するソリューション”の提供を始めると発表したのだ。 人工知能が「早期に対応するべき相談記録」を抽出 ソリューションの気になる仕組みはこうだ。自治体や児童相談所に寄せられるメールや電話の相談から、まずは実際に児童虐待と判断されたものや重篤化したケースの相談内容を、FRONTEOが開発した人工知能「KIBIT」（キビット）に学習させる。 KIBITは言語処
虐待の再発率をＡＩが算出 三重のデータ元に実証実験へ：朝日新聞デジタル
児童相談所の虐待相談対応を支援しようと、産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は、人工知能（ＡＩ）が一時保護の必要性などを示すシステムを開発した。産総研が２８日、発表した。６月下旬から三重県内の児相で実証実験をする予定で、国内の自治体では初めての試みという。 システムでは、児相の担当者が相談を受けた際、子どもの年齢や家族構成などの基本情報のほか、「頭や顔、腹にあざがあるか」など１９のリスク評価項目をタブレット端末に入力する。ＡＩが三重県から提供を受けた児相の６年分のデータをもとに、一時保護の必要性や虐待の再発率、職員が対応にかかる日数などを算出。算出した再発率の根拠や、過去の類似のケースなども示され、児相の職員はこれらの情報を参考に一時保護をするかなど、最終的な判断をする。 高岡昂太研究員は「マンパワ…
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