去年、京都市で重い知的障害のある17歳の長男を殺害した罪に問われた母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 京都市左京区の無職、坂山文野被告(54)は、去年7月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん(17)の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。 裁判の中で母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役5年を求刑していました。 13日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、「将来に大きな可能性のある17歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、当時は心
国連が定めた持続可能な開発目標=SDGsで子どもに対する暴力の撲滅が掲げられていることを踏まえ、政府は児童虐待などへの取り組みを盛り込んだ初めての行動計画をまとめました。 政府がまとめた行動計画には、子どもに対する暴力が国内でも深刻な社会問題になっているとして、児童虐待、性的搾取や性暴力、いじめ、それに体罰の4つの分野を中心に2030年までに各省庁が取り組む施策が盛り込まれています。 具体的には、児童虐待を防ぐため保健師などの健診や家庭訪問を通じて乳幼児の状況の把握に努めるとともに、虐待の早期発見に向け各地の児童相談所で24時間対応の相談ダイヤルの整備を推進していくとしています。 学校でのいじめについては、教育委員会の生徒指導担当者や校長などの管理職に対する研修会の実施や子どもを支援するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置推進などに取り組むとしています。 政府はこうした施
米インディアナ州カーメルで8月2日、ベビーシッターとして働くステファニー・L・ブラッドショー(47)が10代の少年に対する性的虐待で逮捕されたと、地元ニュースサイト・CURRENTなどが報じた。少年は発語がなく、自閉症の診断を受けていた。 両親はシッターに少年を預けている時、家の複数箇所に設置した防犯カメラを作動させていたとCURRENTは伝えている。両親が当初警察に提出したカメラの映像には、ブラッドショーが少年を寝かしつける時にズボンを脱ぐ様子が収められていた。しかし、脱いだ直後にカメラの存在に気付いたブラッドショーは、自分たちが映らないようにカメラの向きを変えていたという。 警察が過去の映像を遡って調べると、ブラッドショーと少年が性行為に及んでいる映像が見つかり、ブラッドショーは1件のレイプ、2件の性的虐待で逮捕、起訴された。 地元テレビ局WISHが報じた裁判資料には、「ブラッドショー
「悪人だとしてもできるだけ(母親には)病死してほしかったです。チベット仏教でも殺人を禁止していますので」 チベット仏教を信仰するという被告の男(44歳)は、メモを取るのが追い付かないほどの早口でそう言った。 グレーのスウェットの上着をきっちりとズボンに入れ、かなりやせ型でひょろりとした被告。この細い腕で母親の心臓をめがけて、包丁を突き刺した。 この記事の画像(11枚) 逮捕後、自閉症スペクトラム障害と注意欠如・多動性障害(ADHD)を併存する発達障害と初めて診断を受けた。 鑑定医は、母親も発達障害だった可能性を指摘。ともに強いこだわりを持ち、コミュニケーションをとるのが難しかったとみられる母子に何が… 福島地方裁判所の第203号法廷。全4回の裁判員裁判を福島テレビの記者が傍聴した。 日常的に母親からの厳しいしつけ 被告の男は、福島県福島市の中心部にある母親(当時71)が所有するビルに、両親
裁判所から元妻の自宅周辺をうろつくことなどを禁止する保護命令に反し、家の中に入ったとして逮捕された44歳の男が、3人の子どもに暴行したなどとして逮捕されました。 暴行と傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の44歳の男です。 警察によりますと男は3月29日、旭川市内で別居中の元妻の家に入り、10代の男女と10歳未満の女児の3人の子どもの顔に平手うちするなどの暴行をし、10代の男の子にケガをさせて疑いがもたれています。 男の子はたたかれた勢いで転倒し、頭にけがをしました。 男は40代の元妻への傷害事件がきっかけで旭川地裁から元妻の自宅を徘徊(はいかい)してはならないなどの保護命令を受けていましたが、これに反し家を訪問。 午後6時30分ごろインターホンを押し、子どもの応対で家の中へ入ったとして、通報で駆け付けた警察官にDV防止法違反の現行犯で逮捕されていました。 調べに男は「しつけとして顔
教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
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