中国河南省鄲城(たんじょう)県の私立の小中学校で昨年八月下旬、保護者らの長い列ができた。九月の新学年開始を前に、県内の私立校百五校のうち百一校に対し、地元当局が新入生の受け入れを禁じると通知したためだ。慌てた保護者らは、学費返還を求めて学校に殺到した。
中国河南省鄲城(たんじょう)県の私立の小中学校で昨年八月下旬、保護者らの長い列ができた。九月の新学年開始を前に、県内の私立校百五校のうち百一校に対し、地元当局が新入生の受け入れを禁じると通知したためだ。慌てた保護者らは、学費返還を求めて学校に殺到した。
習近平(しゅうきんぺい)政権は新疆(しんきょう)ウイグルとチベットの両自治区で、現地の少数民族の言葉に変えて中国語の使用を推進する同化政策を進めており、内モンゴル自治区でも同様の政策が実施されているもようだ。 現地からの情報によると、6月ごろに非公式の通知があり、9月から中学校以上では「モンゴル語」の授業以外はすべて中国語を使い、小学校でも一部教科は中国語で教える方針が伝えられた。自治区内でモンゴル族の子どもらが通う民族学校ではこれまで、中国語や英語を除く大半の科目でモンゴル語を使って授業が行われてきた。 学校再開を前に各学校の教師らが方針の徹底を求められるなどの動きを受け、8月下旬からモンゴル族の反発が広がった。国外に住むモンゴル族の男性によると、自治区各地の学校に保護者らが詰め掛けて抗議しており、保護者らが当局者に暴力をふるわれたり、拘束されたりする事態も。ネット上ではモンゴル族の多い
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