母子家庭や親が非大卒の子、休校でより不利益 勉強の支援乏しく | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（当時、中央）＝首相官邸で2020年2月27日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年春の全国一斉休校の際、親が大学を卒業していなかったり、シングルマザーだったりする家庭の子どもが、学習支援を受けづらい傾向にあったことが、東京大大学院の中村高康教授（教育社会学）らの研究グループの調査で分かった。社会的に不利な立場に置かれている家庭の児童・生徒ほど、一斉休校の負の影響を強く受けていた可能性がある。 調査は、文部科学省の委託で21年2月に実施。全国の小中学校の小学5年と中学2年の各約9000人とその保護者を対象に、親の学歴や一斉休校時の家庭での学習状況などを各学校を通じて尋ねた。両親とも大卒▽両親のいずれかが大卒▽両親とも非大卒▽シングルマザーで大卒▽シン
コロナ下、発達障害児にVRリモート授業 静岡・藤枝 | 毎日新聞
ＶＲを使って発達障害児向けに授業を行う講師の松浦妃佐子さん＝静岡県島田市の「リカバリーここあ」で２０２１年４月２２日午後４時５２分、深野麟之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、発達障害児らの「コミュニケーション練習の場の確保」が難しくなっている。そんな中、放課後デイサービスを提供する「リカバリー」（静岡県藤枝市）がＶＲ（仮想現実）を利用したリモート授業を始め、注目を集めている。「３密」を回避しつつ教育機会を提供するのが狙い。【深野麟之介】 授業中、隣席のクラスメートが声をかけてきた。すると、こちらを振り向いた先生に「何をやっているんだ」と注意された。自分からおしゃべりをしたわけではないのに、なぜ怒られなければならないのか――。 リカバリーが提供を始めたＶＲ教材の冒頭の場面だ。この後、画面には「机を蹴る」「深呼吸する」の二つの選択肢が現れ、二通りのストーリーを体験しながら感情のコントロー
全米各地で子どもの成績低下が深刻に コロナで長引く在宅学習が影響
米国内の学校では、成績や試験の点数は、休校措置がとられた後に各地で目に見えて低下している。写真はオンライン授業を受けるリリアナさん。ケンタッキー州ルイビルで2月撮影（2021年 ロイター／Amira Karaoud） 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な結果に終わった。 「F」の1つは、選択科目の「デザインとモデリング」だ。本来なら教室で実際に3Dプリンターを使ってみる内容になるはずだったが、自宅ではアイスキャンディの棒を使った模型を作るのが精いっぱいだった
緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について：文部科学省
緊急時におけるICTを活用した学びの保障に関する連絡会(令和3年1月7日開催) 文部科学省としては、令和3年1月7日、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながら児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣より民間事業者に対して、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行いました。 緊急時におけるICTを活用した学びの保障に関する文部科学大臣から民間事業者への協力依頼(概要) (PDF:139KB) 緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(通知) 新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、以下のとおり都道府県・指定都市教育委員会等に対して通知を発出しました。 新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(通知)(令和3年1月7日) (PDF:236KB) 新型
コロナ拡大 テレワーク経験３４％ 東京２３区は５５％ 内閣府調査 | 毎日新聞
内閣府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の３４・６％がテレワークを経験したと回答。東京２３区では５５・５％に上った。 内閣府が５月２５日～６月５日にインターネット調査を実施し、全国１万１２８人の男女が回答。感染症拡大前に比べ「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の４９・９％に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が３１・５％で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の２１・９％を上回った。 業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業（５０・７％）、金融・保険・不動産業（４７・５％）が高く、医療・福祉・保育関係（９・８％）や農林漁業（１７・１％）が低かった。
「オンライン授業はコロナ理由に限定」、福岡市教育委の通知に不登校の保護者落胆
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が今月から順次始めているオンライン授業を巡り、不登校の子どもを持つ親から落胆の声が上がっている。受けられる対象がコロナを理由に登校できない子どもに限られ、それ以外は
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中国で子どもの視力が悪化 オンライン授業など原因
「対面指導」崩さぬ文科省 オンライン授業に壁 - 日本経済新聞