未経験者が介護に転職で20万円 2年働けば返済免除の新制度（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円の支援金を支払う新たな制度を創設する。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除。新型コロナウイルス感染症の影響で失業者が増える中、福祉職場を受け皿として参入を促進する狙いがあるという。 厚労省が創設する「介護職就職支援金貸付事業」は、福祉の未経験者や無資格者がハローワークを通じた職業訓練などにおいて介護職員初任者研修を受講し、高齢や障害分野に就職することなどが条件。訓練費用も無料で、受講中は雇用保険を受給できない人でも月10万円の給付金が出る。研修中には職場体験も行い、福祉施設には訓練委託費を1人当たり1万円上乗せする。そのため、求職者と施設双方にメリットがあるという。 その後、就職が決まると、求職者に就職支援金として20万円を支給。2年間現場で働くと返済を免除する。 就職支援金の使途は自由だが、厚労省は通勤用の自転車
高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円 児童分野は対象外｜福祉新聞
政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ
介護職員、勤続５年で１００万円 村予算で異例の補助：朝日新聞デジタル
勤続５年で計１００万円の補助を支給します――。そんな条件で、宮崎県諸塚村が村内唯一の特別養護老人ホームで働く介護職員を１０月１日から募る。ホームでは昨年度２人、今年度３人の介護職員が離職し、夜勤シフトなどが厳しくなった。全国的に介護職員が不足する中、好条件で５人程度を確保したいという。 支給対象は、１０月～２０２０年度末に村の特養ホームに就職した５５歳以下の介護福祉士や看護師、それらを志す人。無資格でも介護職員初任者研修を受けるなど勤続意欲があれば認める。村外在住でも構わない。 初年度は就職時の一時金と１年目終了後に計２０万円を支給。その後は就職から２～５年終了後に２０万円ずつ支給する。村の単独事業として９月定例議会で予算案が可決された。 村によると、計１００万円の高額補助は全国でも珍しい。担当者は「介護職員の離職は全国的に多いが、都市部と違って中山間地域は労働人口が少なく、職員の辞めた穴
暴力・いじめにどう気づく｜つなごう医療 中日メディカルサイト | 青く老いたい
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
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医療福祉分野の担い手不足深刻化を懸念 厚生労働白書素案 | 医療 | NHKニュース
介護利用者への「虐待」増加、原因は過酷な労働環境？ 改善目指し、労使協定締結進む - 弁護士ドットコムニュース