企業による結婚支援を推進するため、内閣府が設置した会議「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」による提言の骨子案が12月7日に公開され、ネット上では企業が結婚を強要する「セクハラ」だとして撤回を求める署名運動が行われるなど反対意見が広がっている。 検討会の委員の1人、労働政策研究・研修機構の副主任研究員の内藤忍さんは「提示された骨子案には『価値観の押し付けになりかねない』と多くの意見があった。検討会は残り1回しかなく、このまま修正されなければ、危険な方向に進んでしまう」と警鐘を鳴らしている。問題の骨子案とはどのような内容だろうか。