反トランスジェンダー法案、米国の保守州で広がる 若者への性適合治療禁止、人権団体は憂慮：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米南部の保守的な州を中心に、トランスジェンダーの若者に対し、性適合治療の提供を禁じる法案が広がっている。米メディアによると、アーカンソー州では５日、州議会が可決した同様の法案に知事が拒否権を行使したが、議会の再議決で成立する公算が大きく、当事者や人権団体が憂慮を深めている。 同州の法案は「実験から思春期の若者を救う」ことを目的とし、誕生時の性別と異なる性を生きるトランスジェンダーの未成年者に、医療従事者がホルモン治療などの性適合治療を施すことを禁止。性転換治療について専門家を紹介するのも禁じる。 法案は先月、共和党多数の上下院を通過。全米で初の成立へ近づいたが、ハチンソン知事は５日、同党出身ながら「大きな政府の行きすぎだ」と述べ、民間への過干渉を避ける立場から署名を拒否した。ただ、議会は過半数の議決で拒否権を無効にできるため、法案成立の可能性は依然高い。 伝統的な
性同一性障害の被告にホルモン投与、なぜ認められない？：朝日新聞デジタル
東京・銀座の元ホステスの女が交際相手を殺害したとされる事件。性同一性障害で男性から女性になった元ホステスに対し、収容先の東京拘置所が女性ホルモンの投与を拒んだ。弁護人や医師らは体調悪化を懸念するが、なぜ投与が認められないのか？ 拒む拘置所「病気ではない」 この元ホステスの女（２９）は東京地裁で昨年１２月にあった裁判員裁判では時に震え、口はほとんど開いたまま。しゃべろうとしても、何度も言葉を詰まらせた。弁護人は体調不良の一因として、「拘置所が、必要なホルモン剤を投与していない」と指摘した。 弁護側によると、女は男性として生まれたが、１０代で性同一性障害と診断された。１８歳から女性ホルモンの投与を開始。２０歳までに性別適合手術を受け、戸籍上も女性になった。昨年２月の逮捕後、警察署はホルモン投与を認めたが、その後に移された東京拘置所は投与を拒んだ。弁護人が投与を求めたが、「病気ではない」と応じな
多様な性、皆で考えよう 学校現場で増えるＬＧＢＴ教育：朝日新聞デジタル
性同一性障害の人や、同性愛者のレズビアン、ゲイなど、「ＬＧＢＴ」といわれる性的少数者のことを考える授業が、中学校などで少しずつ広がっている。背景には、人との違いを受け入れ、尊重できる子に育てたい、という思いがある。 「いろんな性別について考えよう」。福岡市立西陵中学校の北村淳子先生（５０）は今年、こう題した授業に初めてチャレンジした。 以前から、同性愛者を表す言葉を言ってふざけたり、からかう時に使ったりする生徒がいるのが気になっていた。ＬＧＢＴの人のことを考えさせる必要は感じていた。中途半端に触れると偏見を助長しかねないという思いがあり、授業になかなか踏み切れなかったが、性同一性障害の友人に助言を仰いだり、ＬＧＢＴ支援団体が作る教材について調べたりして、ようやく決心した。 授業は１月末の２日間、２年生約１００人を対象に、計約２時間を割いた。初日は性的少数者について解説するＤＶＤを見せ、感想
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