障害児と保護者を支援 教育と福祉の連携強化図る
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
一家だんらんで自尊感情を 家庭教育支援で研究協議会 | 教育新聞
家庭教育について話す明石学長（右）と服部理事長文科省主催・厚労省後援の平成28年度全国家庭教育支援研究協議会「地域の特性を生かし連携した家庭教育支援の在り方～家庭教育支援の推進につながる取組とは～」が1月30、31の両日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。パネルディスカッションやワークショップのほか、基本的生活習慣づくりや訪問型家庭教育支援の事例報告が行われた。「家庭教育と食」をテーマにしたトークセッションでは、家庭での食事のほか、「子供の自尊感情には一家だんらんが必要」との話がされた。 登壇したのは、明石要一千葉敬愛短期大学学長と「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の副会長を務める服部幸鷹学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長。 明石学長は、パン食よりも米飯を勧める。その理由として、▽おかずが多い▽噛む回数が多い▽料理の組み合わせや調理工程などの段取りを考えるので、子
発達障害、初診待ち最長１０カ月 総務省が改善勧告：朝日新聞デジタル
総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに３カ月以上待たされていることがわかった。中には約１０カ月以上待たされる機関もあった。総務省は２０日、厚生労働省に改善を勧告した。 行政評価局は昨年８～１１月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの発達障害を診断できる医師がいる全国約１３００の医療機関のうち、主要な２７機関について調べた。 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、１カ月以上３カ月未満が６機関、３カ月以上半年未満が１２機関、半年以上が２機関あり、そのうち１機関では約１０カ月かかっていた。 初診を待つ子どもの数は１０～４９人が９機関、５０～９９人が４機関、１００人以上が８機関だった。 学校側への調査では、中学校の…
発達障害児の支援計画、進学時の引き継ぎ不十分 総務省勧告 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15%、高校は6%しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79%、保育所は35%、幼稚園は47%だった。計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。
発達障害の子どもの支援不十分 文科省などに改善勧告 | NHKニュース
コミュニケーションがうまくとれないなど発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた支援計画が、半数余りで作成されていないことがわかり、総務省は文部科学省などに対し、改善するよう勧告しました。 総務省行政評価局は法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して支援の現状について初めて調べた結果、半数余りで支援計画が作成されていないことがわかりました。 支援計画では、学校が子どもや保護者と話し合いながら支援の方針などを具体的に決めますが、調査では、計画がなく継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。 背景には、計画の重要性に対する学校現場の理解不足などがあるということで、総務省は文部科学省や厚生労働省に
放課後子ども総合プランについて | 学校と地域でつくる学びの未来
少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要です。このため、国としては、現在、保育所の「待機児童解消加速化プラン」に取り組んでいるところですが、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる「小１の壁」を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要があります。 加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる
公立小学校の先生を減らしちゃダメです（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、財務省が公立小学校１・２年生に導入されている３５人学級制度について、４０人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:ＮＨＫ この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の４％の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
「放課後子ども総合プラン」の策定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成26年8月8日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 育成環境課 課長補佐 竹中 大剛 （内線7903） 健全育成係長 土佐 昭夫 （内線7909） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2505 「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において、「いわゆる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定」することとされ、これを踏まえ、文部科学省及び厚生労働省で「放課後子ども総合プラン」（別紙）をとりまとめ、本日、地方自治体に通知を発出しております。 なお、昨日お知らせいたしました地方自治体に対する説明会を、以下のとおり開催することとしておりますので申し添えます。 【「放課後子ども総合プラン」に関する全国地方自治体担当者会議】 １．日時：平成 26 年８月 11 日
学童保育の定員枠を拡充へ 一方、学童クラブが消える自治体も
政府は「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員枠を、約30万人分拡充する方針を固めた。6月に取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むという。毎日新聞などが報じた。 厚生労働省によると、学童保育は１３年５月現在、全国で２万１４８２カ所あり、登録児童数は８８万９２０５人。共働き家庭の増加とともに１５年前に比べて２．６倍に増えた。政府は保育所の待機児童対策に取り組んでいるが、一方で、小学校に入学した子どもの放課後の預け先が見つからず、女性が仕事を辞めざるを得なくなる「小１の壁」の解消も課題となってきた。 政府は、定員枠や利用時間の問題などで潜在的に利用できていない児童数を「３０万人程度」と見ており、５年程度でサービスの供給不足の解消を図る。総合プランには、「空き教室」のように少子化で余裕が生じた学校スペースの活用や、都市部では開所時間を延ばすなど運用基準の改定などを盛り込むことにしている。 （毎日新聞
東京新聞:「学童保育なくさないで」 一部制度先行既に過密:社会(TOKYO Web)
学童保育を放課後子ども教室に吸収させる計画を進める板橋区では、既にその一歩手前の「あいキッズ」を半数以上の学童保育で始めている。利用者からは「今でさえ過密なのに新制度になったらどうなるのか」と不安の声が上がる。
【PDF】 統合医療大学院大学を「不可」とする理由
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児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について：文部科学省
事務連絡 平成24年4月18日 各都道府県障害福祉主管課 御中 各指定都市障害児福祉主管課 御中 各中核市障害福祉主管課 御中 各都道府県教育委員会担当課 御中 各指定都市教育委員会担当課 御中 各都道府県私立学校主管課 御中 附属学校を置く各国立大学法人担当課小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社主管課 御中 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について 平成22年12月10日に公布された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）により、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部が
総務省｜報道資料｜児童虐待の防止等に関する政策評価 ＜評価の結果及び勧告＞
ポイント 児童虐待の防止等に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、 1 児童虐待の発生予防に係る取組の推進 2 児童虐待の早期発見に係る取組の推進 3 児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組の推進 4 関係機関の連携強化（要保護児童対策地域協議会の活性化） について、関係府省に対し勧告を実施 ○ 概要 ○ 概要資料 ○ 要旨 ○ 政策評価書 連絡先 総務省 行政評価局 内閣府、総務、厚生労働、防衛担当評価監視官室 担当：仲里、藤井、石丸 電話(直通)：03－5253－5453 FAX：03－5253－5457 E-MAIL https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html 児童虐待の防止等に関する政策評価書 表紙 前書き 目次 第1 評価の対象とした政策等 1 評価の対象
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自民若手議員が「こども庁」創設を提言 厚労省を核に内閣府、法務省など業務統合（福祉新聞） - Yahoo!ニュース