発達障害、初診待ち最長１０カ月 総務省が改善勧告：朝日新聞デジタル
総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに３カ月以上待たされていることがわかった。中には約１０カ月以上待たされる機関もあった。総務省は２０日、厚生労働省に改善を勧告した。 行政評価局は昨年８～１１月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの発達障害を診断できる医師がいる全国約１３００の医療機関のうち、主要な２７機関について調べた。 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、１カ月以上３カ月未満が６機関、３カ月以上半年未満が１２機関、半年以上が２機関あり、そのうち１機関では約１０カ月かかっていた。 初診を待つ子どもの数は１０～４９人が９機関、５０～９９人が４機関、１００人以上が８機関だった。 学校側への調査では、中学校の…
発達障害児の支援計画、進学時の引き継ぎ不十分 総務省勧告 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15%、高校は6%しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79%、保育所は35%、幼稚園は47%だった。計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。
発達障害の子どもの支援不十分 文科省などに改善勧告 | NHKニュース
コミュニケーションがうまくとれないなど発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた支援計画が、半数余りで作成されていないことがわかり、総務省は文部科学省などに対し、改善するよう勧告しました。 総務省行政評価局は法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して支援の現状について初めて調べた結果、半数余りで支援計画が作成されていないことがわかりました。 支援計画では、学校が子どもや保護者と話し合いながら支援の方針などを具体的に決めますが、調査では、計画がなく継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあったということです。 背景には、計画の重要性に対する学校現場の理解不足などがあるということで、総務省は文部科学省や厚生労働省に
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