救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 １回目のワクチン接種は終えていた
大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。 大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。 男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。 男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。 男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。 大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。 安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。
生活保護「決定に1カ月」と説明 支援団体、迅速支給を訴え ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25％増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
News Up コロナの感染拡大で「非正規公務員」は… | NHKニュース
「給付金の申請が殺到し残業は増えたが、時間外手当は一切なかった」 「公立病院の看護師で感染リスクに恐怖心はあるが懸命に働いている」 「非正規公務員」は1年の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。住民の命や暮らしを守るためにその最前線で働き続ける「非正規公務員」に話を聞きました。 （「非正規公務員」取材班 横浜放送局記者 寺島光海） 新型コロナウイルスの感染拡大で全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状はどうなっているのか。中国地方の自治体で働く60代の婦人相談員に電話で話を聞きました。 ＤＶの被害に遭った女性や子どもの支援を行う仕事で、10万円の「特別定額給付金」の給付に関連する業務も担当しました。 夫から暴力を受けシェルターなどで暮らす女性が住まいがわからないようにあえて住民票を移していない場合もあります
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
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新型コロナ 地方公務員の公務災害認定請求4件 政府答弁書 | 毎日新聞