「私たちにできる唯一の正しいこと」 ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを称える「戦勝記念日」を迎えた9日、ロシアの大手ニュースサイト「レンタ・ル」は、ウクライナ侵攻に異議を唱える異例の記事を1面に複数掲載した。 これらの記事では、プーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾している。記事を書いた2人のジャーナリストのうちの1人、30歳のイゴール・ポリアコフは、英紙「ガーディアン」にこう語った。 「今日という日に、この記事を掲載しなければならなかった。私たちは皆に、我々の先祖が本当は何のために戦ったのか、平和のために戦ったのだということを、この素晴らしい戦勝記念日に思い出して欲しかったのだ」

大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ

Published 2022/03/15 10:00 (JST) Updated 2022/03/15 15:16 (JST) 隣の「兄弟国」ロシアから侵攻を受けたウクライナ市民たちの故郷は凄惨な戦場と化した。２０日間の現地取材を行った記者が見聞きした、人々の悲痛な訴えを報告する。（共同通信＝津村一史） 前編はこちらhttps://www.47news.jp/47reporters/7523408.html ▽少女の涙、父と別れ 避難民であふれかえる駅前で泣きはらす少女を、父親とみられる男性が抱きしめていた。「次に何が起きるかもう分からない」―。ロシアのウクライナ侵攻開始から１週間がたとうとしていた。首都キエフはじめ各地で終わりの見えない激戦が続き、多くの市民が自宅を追われた。突如始まった戦争は、家族や恋人ら愛する者同士を離れ離れにしていく。 リビウの駅は、今やホームというホームを人が埋め

「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、２月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、２月２４日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅

演説や演出が巧みなゼレンスキー大統領のブレーンは？日本でも関心 米新興政治メディアが迫真の取材。ウクライナと縁のある弁護士らの存在 米では外国政府のロビイストの透明化。日本からも見ることは可能 ウクライナのゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説があす23日に迫った。先週16日のアメリカ連邦議会では、動画も活用するなどオンライン演説の巧みな演出ぶりが注目され、日本のSNSでも「戦争広告代理店が暗躍しているのか？」といった警戒論も少しずつだが出始めている。 米新興政治メディアが迫真の取材 そうした中で、日刊ゲンダイがドイツ連邦議会での演説直後の17日、『ゼレンスキー大統領“感動演説”の裏に「戦争広告代理店」の影…日本では何を話すのか？』と題した記事を掲載し、配信先のヤフーニュースでも「演出が過剰」「ゼレンスキーが何を考えているか冷静に考えたほうがいい」といったコメントが書き込まれてい

ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓

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ロシアの人々は、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったことをどう思っているのだろうか？ ロシア国内全土で起きた反戦デモに参加して拘束された人々もいる一方、今年2月にプーチンへの支持率が高まっていることが示されたというデータがメディア「カンバセーション」で紹介されている。 実際の現地の反応を探るため、ウクライナ侵攻初日のロシアの報道を読み解いた。 有力紙「“作戦”は5日以内に終わる」 有力紙「イズベスチヤ」は、ビジネス系ニュースに重点を置いている。 同紙はウクライナ侵攻を「（ウクライナ東部の）ドンバス地方を守る作戦」と位置付け。ウクライナにおける戦争は5日以内に終わる可能性があるという一部の識者の意見を紹介している。 一面はウクライナに関するニュースばかりで、急いで預金を引き出さないようにと読者に訴えたり、ガス価格がどこまで上昇するかを予測したりする記事が掲載されている。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

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ノーベル平和賞の受賞が決まった後、報道陣の取材に答える露紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏＝モスクワで2021年10月8日、前谷宏撮影 ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、サイトに掲載済みのウクライナ侵攻に批判的な記事を削除する方針を明らかにした。取材活動は続けるというが、同紙のコンドラチエフ広報部長は「5日以降、一時的にニュース報道を断念する」と説明した。 コンドラチエフ氏は「戦時の法律（改正刑法）が5日の夜明けとともに適用され、記者たちが刑事責任を問われる可能性がある」と指摘し、報道停止期間については「しばらくの間」とした。

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアの大手紙コメルサントの著名な女性記者エレナ・チェルネンコ氏（４０）が、ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する公開書簡への賛同をジャーナリストに呼び掛ける署名運動を始めた。ロシア外務省はチェルネンコ氏の取材を禁じる報復措置に出たが、書簡への賛同者は増えている。

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に