5月15日にスロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。スロバキア当局によると、フィツォの容態は「安定している」が、回復は「困難な」状態だという。 殺人未遂で逮捕された71歳の年金受給者の名前や詳しい素性は明かされていないが、閣僚は政治的な動機があったと述べている。 「いつ起こってもおかしくなかった」 今回の事件は許されるものではないが、スロバキアの状況を鑑みるに、ある意味では起こるべくして起こったものかもしれない。ある市民は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対し、「もっと早くにこのようなことが起こってもおかしくなかった」と述べている。 というのも、歴史的に激しいスロバキアの社会や政治の分断は、近年ますます深まっていたからだ。 元政府職員で偽情報対策の責任者を務めていたダニエル・ミロは、ニューヨーク・タイムズに対して、「スロバキアでは前代未聞のレベルの二極化が

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。

著者のイブラム・X・ケンディはクイーンズ・ジャマイカ地区出身のアフリカ系アメリカ人。現在はボストン大学アンチレイシスト・リサーチ・センター所長だそうです。いちど日本語で読んでしまえば難易度が下がるので原書でもちまちま読みましたよ。 中年ミュージシャンのNY通信。音楽メディアでは「黒いグルーヴ」みたいな表現が長らくクリシェ化してましたが、それってどうなの？というのが今回のお話。オスカー授賞式で浮上した差別疑惑の件も然り。筆者もいろいろ思うところがあるようで……。 コロナ禍2年目のこと、私は1冊の本、『アンチレイシストであるためには』と出会った。いまだに私は英語の本を読むのに日本語の100倍くらい時間がかかるし消耗するので、2020年にベストセラーになっているのは横目で眺めながら、翌21年に邦訳が出て、それでようやく読んだわけだ。 この本には、私がそれまで読んだ差別にまつわる書物とはっきり異な

室橋さんによれば、じつはインネパ店で出されるカレーは、本当のインド料理でもネパール料理でもないという。一体どういう意味なのだろうか。 「インネパ店で出されているのは北インドのカレーを外食風にアレンジしたちょっと濃い目の味付けのものです。グレイビーでリッチな感じ。あまり一般家庭で食べるものではないんですよね。そもそもナンやタンドリーチキンっていうのは、タンドールという釜がないと焼けないので……ネパール人が普段食べているものとは全然違います。ネパール人はご飯にダル（豆の汁）がメイン。カレーの味付けはスパイスの量も少なく、野菜や高菜、アチャールという漬物や発酵ものが多いので、どちらかというと日本人の食文化に近い。日本に来てナンを初めて食べたというネパール人も多くいます」 そんななか、インネパ店でもお客がよく入る店とそうじゃない店の差があるそうだ。その違いを聞いてみた。 「インド料理店でも店によっ

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金　企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。

（いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有料部分」は月三回の会員向けコンテンツ的な位置づけでほぼ別記事になっており、無料部分だけで成立するように書いてあるので、とりあえず無料部分だけでも読んでいってくれたらと思います。） ・ １●「生き字引」レベルのシティハンターマニアが演じる冴羽獠なんか、色んな記事とかを見てると、主演の鈴木亮平さんはシティハンターのマニア中のマニアで、俳優人生の集大成としていつか冴羽獠を演じてみたいと言い続け、今までの人生の中でずっと折に触れて鏡を見ては「どういう髪型にすれば冴羽獠になるのか」「どういう服を着れば冴羽獠になるのか」「どういう声で演じれば冴羽獠になるのか」を今まで考え続けてきて、銃の扱いなんかも必死に練習して、ついにやっと実現したのがこの作品らしいです。 そのあたり、アニメ版声優の神谷明さんとのスペシャル対談があったんで、それ見るだけでも「尋

アイテム 1 の 2 　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） [1/2]　香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　３０日　ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

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休みだしせっかくなんで、4月25日にリニューアルオープンしたSHIBUYA TSUTAYAを覗きに行ってきました。 フロアはこんな感じ。 うち、現状で一見で自由に入れるのはB2階と1-5階。 B1階はまだ開いてなくて、6階/7階は事前に整理券を入手した人のみ入場可。8階はよくわからない。 フロアは完全に一新されているわけですが、その中でも「『SHIBUYA TSUTAYA』の伝統を受け継いだ」と掲げられているのがB2階。 一番気になっていたことは、このB2階がまだ「CDショップ」と呼べる体と言えるのかどうか、という点だったのですが、結論としては微妙。 チョイスされたミュージシャンのコーナーが並んでいるのみという形、その他のミュージシャンのCD/DVDが50音順に棚に並んでいるということは一切なく、言ってみればリニューアル前の1階とだいたい同じような感じです。 CDは売っていますが所謂「CD

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

タクシーやバス、物流といったクルマを使う業界では人手不足がここ数年で深刻化している。とくにバスの場合は、クルマが大きいという問題や、収入の面以外にも、「利用客」が関係するトラブルが原因で、離職率が高いとの声もある。 バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 【写真】バスマニアの特等席「オタシート」 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”もつきましたが、2024年4月以降、つまり

ギャンブル依存症者が高額な借金を作ると、良かれと思って尻拭いする雇用主が多いのです。でも、その配慮がさらに当事者を大きな借金や犯罪に導き、自他の命を奪う問題にまで悪化するケースも後を絶ちません。ではどうすればいいのでしょうか？ ギャンブル依存症問題を考える会が作った職場の依存症対応マニュアル 大谷翔平さんが記者会見で今回の経緯を語った際に、この対応は素晴らしいと思ったことがある。 それは水原一平さんを、捜査機関に引き渡したことだ。 もちろん「裏切られた」という怒りもあったと思うが、同時にこれまで苦楽を共にしてきたパートナーを捜査機関に引き渡すことは断腸の思いもあったはずだ。 「このギャンブル依存症者が犯罪を犯した際に、きっぱりと司法の手に引き渡す」という処置が、日本の中小企業の社長や飲食店等の店主にできない人が多く、二次三次の被害を招いている。 驚くことに、家族が警察に突き出すことを懇願し

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 「渋谷は、単なる便利な街」 結論を先に述べれば、「若者の街」という看板は、もはや渋谷には似合わないのかもしれない。アンケートを重ねる中で浮上したのは、「渋谷」は、今や単なる「便利な街」程度にしか認識されていないという事実だ。「是が非でも行きたい」「あの場所に行ってみたい」といった特別な思い入れを抱かせる魅力は、すっかり色あせてしまったようである。 このような事態に拍車をかけているのが、現在進行中の渋谷の大規模な再開発だ。数年

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

SNSによって個人が誰とでも繋がれる世界になりました。その一方で私たちは、有名人や一般人に対する過剰なバッシング、政治的スタンスの違いによる攻撃、ヘイトスピーチを毎日のように目にしており、SNSが本当に向社会的なツールかどうか確証が持てません。 誰もが薄々感じているとおり、SNSにはむしろ分断を加速させる側面があり、多くの研究者がその危険性を指摘しています。 暴動の作り方道路を挟んで睨み合うデモ隊　出典：CNN『Stoking Islamophobia and secession in Texas – from an office in Russia』2016年5月21日、テキサス州ヒューストンにあるイスラム教関連施設に、２つのデモ隊が集まりました。１つは「Heart Of Texas」という右派系のFacebookグループのメンバーたちで、銃の所持や移民規制を推進しています。もう一方は「

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【読売新聞】　急増した学童保育の待機児童に対応するため、東京都文京区は１日、児童を定員に空きのある学童保育の育成室へタクシー送迎する事業を始めた。 区によると、例年２０～３０人程度だった学童保育の待機児童が、昨年（４月１日時点）は９

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと