英国のテリーザ・メイ首相は18日、下院を解散し6月8日に総選挙を実施すると発表した。欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票の結果を推進するにあたり、英国は国民の信任と強い指導体制を必要としていると理由を説明した。

イギリスのメイ首相は、１８日朝、日本時間午後７時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし６月８日に総選挙を実施すると発表しました。

欧州連合（EU）離脱決定を受け、今後のイギリスやEUはどうなるのか。国民投票前後の約2週間、現地で取材を続けた遠藤乾・北海道大学大学院教授（EU研究の第一人者）が緊急寄稿。2回にわたってお届けする。 なぜ離脱派が勝利？日本人が知るべき複数の理由とは 欧州連合（EU）離脱派が勝利したイギリスの行方に多くの関心が集まっている。無理もない。離脱決定を受け、世界の株価や為替は大きく影響を受けたのだ。しかし、それだけではあるまい。「平和なヨーロッパはどうなってしまうのか」「なぜ、あの穏健で漸進的な〈紳士の国〉イギリスが･･」、といった素朴な疑問もわいてくる。 TVなどで、欧州の思い入れのある国や地域で起きている劇的なことを目の当たりにすると、どうしても好き勝手に解釈してしまいがちだ。とくにイギリスは、本当は階級・地域・エスニシティなど多くの分断線が潜む複雑な国なのだが、英語で親しみやすいこともあり、

原文はこちら 6月23日は、欧州連合（EU）を離脱して21世紀の英国を見捨てようというキャンペーンを行った人々にとっては、重要な日だったとされる。少なくともその点に関しては同意できる。「ああ、その日の哀れで悲しかった有様は」とキケロが書いた通りに。 EU離脱の決断を下したのに伴い、英国民の生活は少なくとも今後10年は大きな影響を受けることになる。連合王国が貧しくならず、世界での存在感が下がらないとは、まず想像できない。「独立」に賛成票を入れるよう、けしかけられた人たちは、自由を手にするどころか、職を失ってしまったのに気づいて、失望することになろう。 では、なぜこうなったのか？ 離脱派の「嘘」に乗ってしまった まず、国民投票という制度は、本来は複雑なものを馬鹿馬鹿しいほどに単純化してしまう。英国はEUに加盟しているため国際協力のごたごたに巻き込まれて主権が制限されているとの考えに基づき、一連

大王製紙元会長・井川意高さん、カジノで１０６億円失い獄中へ　エリート御曹司の転落劇が異例のロングセラー

２０１６年６月２３日は、国際関係に関心のある人間にとっては、歴史上の大きな出来事の起こった日として、強く心に残る日となったといえる。英国は、欧州連合（ＥＵ）の一国という「国際的な地位」を、投票という「民主的な手続き」によって否定したのであった。つまり、英国はＥＵからの離脱を選択したのである。 投票結果は、残留が４８．１％であったのに対して、離脱が５１．９％という僅差であった。また、投票率は７２．２％を数え、国民の関心の高さを反映するものであった。 この英国のＥＵからの離脱は、国民投票が現実味を帯びてきた２０１５年ころから、「ブレグジット(Brexit)」という言葉を用いて議論されてきた。これは欧州通貨危機、いわゆる「ユーロ危機」に関して、ギリシャがＥＵから離脱することを、切り離すという「グレグジット(Grexit)」として揶揄した用語を意識したものである。英国の決定は、現代社会にとってどう

北アイルランド自治政府が置かれるベルファストのヒルズボロ城で、マーティン・マクギネス自治政府副首相（左）と会見するエリザベス英女王（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/Northern Ireland Office/Aaron McCracken/Harrisons 07778 【6月28日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は27日、欧州連合（EU）からの離脱を選択した英国民投票後初の公務として訪れた北アイルランド（Northern Ireland）で自身の健康について尋ねられ「私はまだ生きています」と返答した。 この数日間、英国では国民投票でEU離脱派が勝利し、首相が辞意を表明、それらを受けて過去30年間で最低のポンド安を記録し、サッカーではイングランドがアイスランドに衝撃的な敗北を喫した。 こうした事態を目にした後にエリザベス女王は英統治下の北

＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ） 共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。 一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に

仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】英国が国民投票で選んだ欧州連合（EU）からの離脱について、英語を決して受け付けないフランスの「潔癖主義者」の中には、EU本部から英語を追放するのに絶好の機会と捉えている人もいるようだ。 フランス国内では、英仏海峡（Channel）の向こうで英国が決定したEU離脱の衝撃は、政治家2人が英国に対して、国の離脱に先立って英語もEUの公用語から取り下げるべきだと要求したことでようやく浸透してきた。 極右として知られる南部ベジエ（Beziers）のロベール・メナール（Robert Menard）市長は「（EUの本部がある）ブリュッセル（Brussels）で英語が使用される正当な理由はもはやない」とツイッター（Twitter）に投稿した。 極左政

EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。

ようこそ、イギリス「ようこそ」。イギリスのEU離脱を特集したノルウェーの最大手全国紙アフテンポステンの２５日付けの表紙だ。EU加盟国の各国の言語で「さようなら」と書き連ねた一番最後に、ノルウェー語で「Velkommen(ヴェルコンメン)」と、ひっそりと書かれている。 あまり広く知られていないが、実はノルウェーはEU非加盟国だ。 アフテンポステン表紙。明るい未来にはみえない　Photo:Asaki Abumi２．ノルウェーはなぜEUに加盟していないのですか 1994年に行なわれた国民投票の結果、ノルウェーはEUに加盟しないことを決定しました。主な理由としては、EUに加盟することによって国内および国際的政治政策で、国としての独自性を保つことが難しいことや、貿易・産業の分野でノルウェーの利益を十分に守ることができないことなどがあげられます。 ただし、1994年の国民投票の結果をみても反対52%、

今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

【ロンドン＝森太】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は２５日、英国からの独立の是非を問う２回目の住民投票について、「明確な選択肢として十分にあり得る。住民投票に向けての必要な手続きを近く始める」と述べた。 スタージョン氏は、ＥＵ側とも今後のスコットランドの位置づけについて話し合いを進める意向を示し、スコットランド在住のＥＵ出身者にこのままとどまるよう呼びかけた。また「英議会は政治的混乱に陥っている。政治の空白が生じつつある」と懸念を示した。 今回の国民投票でスコットランド地方はＥＵ残留が６２％を占めた。２０１４年の住民投票では、５５％が英国残留を支持した。

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100％決定ではないが、95％は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。 まず、英国経済は終わりである。 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。 【参考記事】イギ