島薗進・東大名誉教授ら宗教研究者25人が24日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、法令違反や公共の福祉を害する行為が確認されれば、裁判所に対し、速やかに解散命令を請求するよう文部科学省などに求める声明を発表した。 声明は、教団による「正体を隠した勧誘が信教の自由を侵害…

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

立民・辻元氏、教団関連会合に出席 2022年09月27日12時07分 立憲民主党の辻元清美氏 立憲民主党の辻元清美参院議員は２７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が２０１２年に開いた会合に参加していたことを、自身のホームページで明らかにした。旧統一教会と接点のあった立民の国会議員はこれで１６人となった。 旧統一教会問題、細田議長に照準　立・共、臨時国会で共闘へ 辻元氏は、１２年４月に大阪府高槻市内で知人が講師を務める郷土史勉強会に秘書と参加し、会費として２０００円を支払ったと説明。今回改めて調査を行い、関連団体の主催と認識したという。辻元氏は「領収証の内容を十分に確認しないまま受け取ってしまった。今後、一層慎重に対応する」と記した。 政治 コメントをする

ご　報　告 2022年9月27日 辻元清美 10年前の2012年4月28日、知り合いが講師を務める、高槻の郷土史を語り継ぐ勉強会に、当時の秘書と参加しました。 その時、2名分の参加費2000円を同行した秘書が勉強会で支払いました。今般、この領収証を改めて確認したところ、領収証の発行者は個人の名前と住所になっていたのですが、その上に「WFWP大阪１０連合会」と記載されていました。 以下、過去の記録などからわかった事実関係です。 ○当時、高槻の郷土史家（故人）で私もよく存じ上げている方が本を出版して、各所で昔話の語り部活動や講演を行っていました。 ○その郷土史家の方から、ご自身が講師を務められる郷土史勉強会が地元公民館で行われるとのお誘いを受けました。この郷土史家の方には初当選時からご支援をいただいており、またこの方のお仕事に私自身敬意を抱いていたことから、当時の秘書といっしょにこの勉強会に参

2002年10月15日、北朝鮮による拉致被害者5人が24年ぶりに帰国し、家族らとの再開を果たした。首相、小泉純一郎の電撃訪朝から約1カ月。膠着状態の拉致問題が大きく動いたが、政府は被害者の扱いを巡る新たな問題を抱えた。帰国したのは日朝首脳会談で北朝鮮が生存を明らかにした地村保志、浜本富貴恵、蓮池薫、奥土祐木子、曽我ひとみ。子どもら家族は北朝鮮に残っていた。あくまで被害者の一時帰国と主張する北朝

《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ（怒り絵文字）》 とある自民党の地方議員が投稿した数々のツイートが物議を醸している。その人物とは、北海道議会議員の道見やすのり氏だ。 公式サイトのプロフィールによれば’66年、札幌市生まれ。自民党に所属し、’19年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に2回目の当選を果たしている。 自民党といえば、岸田総裁が党として旧統一教会との関係を断つように通達し、国民にカメラの前で謝罪した。茂木幹事長も断てない場合は離党させることを明かすほど大騒動になっている。 ちなみにこの道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の2日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか？”と聞かれると 《関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、

光言社が新たにYouTubeチャンネル「旧統一教会報道に対する我々の視点」を開設しました。 第1回として、近藤徳茂・世界平和統一家庭連合総務局副局長による「現代の宗教迫害 1」が掲載されています。ぜひご覧ください。 以下は動画の説明文です。 安倍晋三元内閣総理大臣の銃撃事件後、容疑者の動機が報道されると、マスコミは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する批判報道を連日繰り返しました。このため家庭連合の全国の教会に脅迫や嫌がらせが相次ぎ、信徒個人にまで被害が及んでいる状況です。 マスコミは、従来の政府見解は報道せず、家庭連合に批判的な弁護士らの意見を一方的に報道していますが、弁護士らの主張を鵜呑みにして良いのでしょうか。こうした疑問について解説します。

北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン（文鮮明）氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、

安倍晋三元首相の国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている。31日夜には国葬に反対する市民団体が東京・永田町の国会前で抗議集会を開き、集まった約4000人（主催者発表）が「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議決定で何でも決めるな」「国葬で税金を使うな」などと声を上げた。これに先立ち、岸田文雄首相は記者会見で、こうした集会が開かれる中で国葬を見直す考えがないかを尋ねた本紙の質問に対し「国民の理解を得ながら国葬を行いたい」と予定通り実施する考えを示した。（デジタル編集部・大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人）

Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Nobuo Kishi（Kantei, CC BY 4.0）, Taro Aso（Kantei, CC BY 4.0）, Katsunobu Kato（Kantei, CC BY 4.0）, Sun Myung Moon（David Roberts, CC BY-SA 3.0）, Koichi Hagyuda（Kantei, CC BY 4.0）, Yoshihide Suga（Kantei, CC BY 4.0）, Seiko Noda（Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会（*1）の関係に注目が集まっ

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コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、自民党副総裁の麻生太郎に話を聞いた。 菅政権について Ｑ）菅政権について。安倍政権と比べて、政権を支える構図が変化したという見方もあるが、どのように考えるか？ Ａ）安倍政権が2期目でできた時には、党に高村副総裁と谷垣幹事長。そして政府には安倍と麻生。その4本の柱がしっかり支えてきた。甘利さんという柱がもう1つあったん

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱（もくとう）を求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しようとする弥縫策（びほうさく）が、矛盾を拡大していないか。（特別報道部・岸本拓也、中沢佳子）

安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の前編】 吉田茂の時より大規模 安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、日本武道館で営まれる。 国葬は政府が葬儀の全費用を負担する国家行事で、戦後は貞明皇后（大正天皇の皇后）、吉田茂・元首相、昭和天皇の3例しか行なわれていない。 1967年の吉田元首相の国葬には、70か国を超える外交団をはじめ、国会議員や政府・自治体関係者など約6000人が参列した。岸田首相は弔問外交を展開したい意向で、世界約200か国・地域と80の国際機関に案内状を出し、参列者6400人を想定するなど葬儀の規模は吉田氏を超えるものになりそうだ。 だが、国民の視線は厳しい。報道機関の

故安倍氏を永久顧問　自民内で動き相次ぐ 2022年08月29日21時15分 安倍晋三元首相の四十九日で、自民党安倍派の会合で飾られた遺影＝２５日、東京・永田町の同党本部 自民党内の議員グループや勉強会で２９日、奈良市で７月に銃撃されて死去した安倍晋三元首相を「永久顧問」とする動きが相次いだ。政界に残る安倍氏の影響力を活用する狙いがあるとみられ、今後もこうした動きが党内で広がりそうだ。 自民、「保守漂流」の危機　衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 安倍氏が顧問を務めた保守系議員グループ「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員ら）は２９日の会合で、安倍氏を永久顧問にすることを決定。会合後、高鳥氏は記者団に「わが会に引き続き名前を残す。しっかりと安倍イズムを継承していく」と説明した。 安倍氏が最高顧問だった大麻の産業利用促進などを目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会

教祖の貢献たたえ「祖国統一賞」授与 １９９１年に訪朝し、北朝鮮の金日成主席（右）と乾杯する文鮮明氏【ＥＰＡ時事】 旧統一教会をめぐるニュースが連日報じられているが、朝鮮半島を研究しているとこの団体の姿が見え隠れする。教祖の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が冷戦時代に政治団体「国際勝共連合」を創設するなど、「反共」のイメージの強い統一教会だが、冷戦終結の前後に北朝鮮へ接近し、特に１９９１年１２月に文氏が平壌で金日成主席と会見して以降、両者は深い関係を築いてきたのだ。 以前ほどではなくなったものの、北朝鮮の『労働新聞』に文氏の名前が出てくることもある。たとえば２０１９年１２月１７日付『労働新聞』では、文氏が金正日国防委員長に対し「何回にもわたって１００点あまりの珍しく貴重な贈り物を差し上げた」ことを明らかにしている。 世界平和連合の文鮮明総裁の弔意式場が設けられた平壌の世界平和センターに金正恩第１

安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。 ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。 【関連】旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発

安倍元首相銃撃事件以降、自民党と旧統一教会との関係が次々に明るみに出ている。統計データ分析家の本川裕さんは「カルト的な宗教集団や政治と宗教の問題が世界各国で関心を集めている。国際意識調査で、日本は海外諸国より旧統一教会を含むカルト宗教にかなり寛容であることがわかった」という――。 統計が証明「日本人が旧統一教会をのさばらせた」 安倍晋三元首相の銃撃事件は、犯人の統一教会（注）に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在や霊感商法による被害がにわかにクローズアップされている。 （注）正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更。本稿では旧をつけない統一教会と表現。 また政治と宗教の問題も関心を呼んでいる。統一教会とその政治組織である国際勝共連合と自民党の関係は古く、今でも多くの自民党議員が、選挙などで統一教会の支援を受けてい