東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっています。 こうした中で注目が集まっているのが、建築から年数が経過した“築古（ちくふる）”の中古マンションです。 築42年の中古マンションを購入したファミリー層の事例や、購入の際の注意点をお伝えします。 （全2回の後編／前編を読む） 「首都圏情報ネタドリ！」の放送内容は、NHKプラスで配信しています↓

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

阪神間のとある住宅街に建つ小さなマンション。ここで、高齢の女性たちによる、自分たち、そしてひいては後に続くかもしれない、すべての女性たちのための“実験”が始まっている。“おひとりさま”である７人の女性たちがマンションの部屋を別個に購入。それぞれの部屋を行き来し見守りあう“ともだち近居”という住まい方を選んだのだ。７人は、７１歳から８３歳まで、コピーライターやカウンセラー、民間企業の広報室長など“働く女性”として人生を歩み、“老い”や“ひとり”への不安や寂寥感を抱きながら、「でも、へこたれないわ」と背筋を伸ばしながら、人生を生きてきた。 いま、７人は様々な課題に直面している。病気で入院したり、認知症になったらどうするか？介護や延命治療は？お墓はどうするか？・・・誰もが“老いて生きる”上で避けて通れない試練の数々を７人はどう悩み、どう乗り越えようとするのか？励まし合い、叱り合い、笑い合い、涙し

両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻の件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組の夫婦が離婚した。

うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル（ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス）について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました（利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています）。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました（回答率は53％）。 回答した企

イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。 ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの住民や避難民が劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。 その傍らでオランダのハーグにある国際司法

「ビジネスケアラー」ということばご存じでしょうか。 働きながら親などの介護をする人たちを指すことばです。年々増え続けていて、いま、多くの人が「ひとごと」とはいえない状況になっています。 経済産業省は「ビジネスケアラー」が2030年には家族を介護する人のうち4割にあたる 318万人に達するとする試算をことし公表。 2015年の232万人から15年間で86万人も増え、労働生産性の低下などに伴う経済損失額は、9兆円に上るとしています。 もはや待ったなしの仕事と介護の両立支援、企業もさまざまな対策を講じています。 （首都圏局／記者 氏家寛子・ディレクター 岩井信行） ビジネスケアラー 「迷惑かけちゃいけない」 建設関連会社で働く、48歳の女性は、仕事を続けながら10年以上にわたって家族を介護し、3年前にみとりました。 女性が33歳のとき、一緒に暮らしていた父が突然、散歩中に倒れて寝たきりになりまし

鉄道の駅に設置されているホームドア。転落事故の防止に大きな効果を発揮しますが、都のまとめでは、都内の駅の設置率は、2023年3月現在、半数程度にとどまります。 こうした中、都営地下鉄では2月20日、設置率は100％となりました。最後に設置された押上駅のある浅草線は、5つの事業者による相互直通運転が行われ、ホームドアの設置は鬼門とされてきました。事業者それぞれで経営規模や車両が異なるため、足並みを揃えて高額な整備費用を負担できるかどうかが不透明だったためです。 しかし、今回、当初想定された車両改修コストは740分の1にまで抑えられ、ホームドアの全駅設置が実現しました。その立て役者となったのは2次元コードでした。

市民生活を支える“砦”となるはずのセーフティーネット「生活保護制度」。どうすれば、生活保護はもっと身近で使いやすい制度になるのでしょうか。ケースワーカーの労働実態は？ 生活保護の問題点やあり方について、元ケースワーカーで生活保護問題対策全国会議　事務局次長の田川英信さんにわかりやすく答えていただきました。 田川英信さん　生活保護問題対策全国会議 事務局次長 都内自治体のケースワーカーとして10年間勤務し、保護担当係長も経験。社会福祉士。 生活保護問題全般に取り組み、講演会活動などを精力的に行っている。 「若いから生活保護はだめ」はどうすればいい？ ――若さを理由に生活保護の申請を阻まれたという声が届いています。1人は、当時、原因不明だった体調不良で限界を感じ、生活保護の相談に行ったところ「あなたはまだ若いし、ハキハキものを言えるからもう少し頑張ってみたら」と言われた方。結局、発達障害と双極

国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で6月14日、全会一致で可決・成立しました。厚生労働省の研究班の推計では2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされていて、認知症の人は、希望を持って暮らすには「周囲の理解や社会との関わり」こそが必要だとしています。当事者の声のほか、認知症基本法の内容についてまとめました。 厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人は、3年前の2020年の時点で、600万人以上と推計されています。さらに団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となる2025年にはおよそ700万人と高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。 また、WHO＝世界保健機関によりますと、認知症の人は世界で5500万人以上と推計されていて、2050年には1億3900万人に増加すると予想されています。 認知症については根本的な治療法は確立されておらず、日本だけでな

人口約6000の町に、年80万人近くの観光客が押し寄せています。 町に人を呼び込んでいるのが、「ガストロノミーツーリズム」という新たな観光の形です。「料理を味わう」だけでなく「食文化を学ぶ」「みずから作る」などの食体験をするために、その土地に赴くことを指しますが、なぜ人々をひきつけているのでしょうか。 イセエビやサザエ、日本酒…。首都圏近郊で注目の“美食の町”を取材しました。（首都圏局／ディレクター 韮澤英嗣） 食が地域の宝に! ガストロノミー先進地 千葉県いすみ市 千葉県の外房に位置する、人口3万5千のいすみ市。いま、この町の食を目当てに、年間45万人以上が訪れます。 豊かな海と里山に恵まれたいすみ市は、農業や漁業などの一次産業が盛んです。 しかし、担い手の高齢化が進み、自治体は強い危機感を抱いていました。 食に注目するきっかけとなったのは、10年ほど前、町を訪れた人がつぶやいた一言でし

東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは

“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。（全2回の後編／前編はこちら） （首都圏局／ディレクター 田中かな） 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

太陽光発電は、環境にやさしい、電気代の節約になるという話を聞く一方で、実は環境にやさしくない、お得ではない、火災や災害時のリスクがあるという説も耳にします。実際のところはどうなのか。気になる疑問を専門家にぶつけました。 （クローズアップ現代取材班） 質問に回答していただいたのは、建物の断熱や省エネが専門の東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の前真之准教授です。 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　前真之准教授 太陽光パネルは本当に “環境にやさしい”？ ーー太陽光発電は、実は環境破壊につながるという話を聞きます。山林を切り開いて造成したメガソーラーなどの映像も目にします。太陽光発電は本当に環境にやさしいんでしょうか？ まず太陽光発電を、大きく2つに明確に区別したほうがいいと思うんです。メガソーラーなど開かれた土地に設置する「野立ての太陽光」と、建物の屋根に設置する「屋根のせの太陽光」の2

新型コロナの感染者数の把握は、5類移行後、一部の医療機関が1週間分を報告する定点把握となっています。厚生労働省の専門家会合は全国的に緩やかな増加傾向が続いていて特に沖縄県で感染の拡大が見られるとしました。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1医療機関あたりの感染者数など、6月26日から7月2日にかけての1週間の状況をまとめました。 （発表時点の感染者数です） 厚生労働省によりますと7月2日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から5492人増えて3万5747人となりました。 また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は7.24人で前の週の1.18倍となりました。前の週から増加が続くのは13週連続となります。 都道府県別では、多い順に、沖縄県が48.39人、鹿児島県が13.48人、千葉県が9.89人、宮崎県が9.66人、熊本県が9.58人などとなってい

4回目接種 接種間隔や対象は 新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に、5月25日から始まりました。 4回目接種は重症化の予防を主な目的としているため対象は、60歳以上の人のほか、18歳以上の基礎疾患のある人か、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定されます。 接種間隔は3回目から5か月で、ファイザーかモデルナのワクチンを使って医療機関で個別接種を受けられるほか、東京都などでは大規模接種会場も設けられます。 60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと自治体ごとに対応が異なります。 4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省

旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更したのは2015年。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村氏は自身の関与を否定する一方で、元文部科学事務次官の前川氏は下村氏の意思が働いていたと主張しています。 名称変更の経緯と、関係者の発言をまとめました。 【リンク】旧統一教会に関するニュースはこちら 名称変更の経緯は 旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。 文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。 文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降、「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。 そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強

全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。 関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。 取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。 複数の証言から、その実態が明らかになりました。 食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員 旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの