米NSA(国家安全保障局)がネットでの通信内容傍受といった諜報活動を行っていた問題で、NSAは米国の「敵対国」だけでなく、同盟国であるフランスやイタリア、ギリシャといったEU諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなどの在米大使館も盗聴の対象にしていたとのこと(MSN産経ニュース)。 リークされた文書によると、盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット(標的)」と書かれているという。
PRISMの極秘スライドがまだ1枚あった! 関与否定したIT企業の噓が明るみに。ツイッターひとり勝ち2013.06.11 18:00 satomi Apple。Facebook。Google。Microsoft。Yahoo。AOL。YouTube。Skype。PalTalk。アメリカ全国民ネット監視プログラムPRISMに加担してる企業として名前があがったところは揃いも揃って関与を否定しましたが、その後の報道で「あれは単に都合のいい言葉でお茶を濁しただけ」という段階を経て「噓」という話になってきましたよ。 アメリカ国土保全局(NSA)の極秘スパイ活動PRISMの存在がスクープされるや否や、大手ハイテク企業はどこもすかさず関与を否定しました。否定の中で特に強調されたのが、 ・自社サーバーに直接アクセスなどさせてない ・PRISMなんて聞いたことない という2点です。全社ここは共通しています。
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