【朗報】著作権訴訟で広告ブロッカーが勝訴
Adblock Plusを運営するeyeo社は、ドイツの出版社アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）との長期にわたる法廷闘争でまたもや勝利を収めました。 ハンブルクの裁判所は、「広告をブロックするためにウェブサイトのHTMLコードを変更することで広告ブロッカーは著作権を侵害する」と主張する出版社側の訴えを退けた。 もし裁判所が出版社側の味方をしていれば、広告をブロックしたり、アクセシビリティのためにウェブページの配色を変更したりするなど、ウェブサイトのコードを変更しようとする試みは著作権侵害とみなされ、ウェブサイトの所有者から停止命令を受ける可能性があったかもしれない。 （参考までに、HTMLはウェブの95%を構成している。） eyeoはブログ記事で、拡張機能開発者やブラウザだけでなく、一般のインターネットユーザーも影響を受け、損害賠償の支払いを余儀なくされる可能性があった
“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
「ゆっくり茶番劇」から考える 商標登録って何なの？ | NHK | News Up
「ゆっくり茶番劇」の商標登録問題、ネットを中心に大きな議論となりました。 そもそも「商標」って何？私たちが注意しなきゃいけないこともあるの？ 「“ゆっくり茶番劇”も“商標登録”もあまり知りませんでした…」という方にもわかるように、あれこれまとめて解説します。それでは… 「ゆっくりしていってね！！！」 （おはよう日本 河野公平 ネットワーク報道部 廣岡千宇 國仲真一郎 今井桃代）
Googleフォントを使うと犯罪になる - Qiita
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
テキサス州知事、SNS企業による「検閲」を禁じる法案に署名
テキサス州のGreg Abbott知事は米国時間9月9日、大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じる法案に署名した。 同法の対象になるのは、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeが含まれる。この法案は「ソーシャルメディア上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして知事室が提出したもので、禁止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにする。 Abbott氏はFacebookに投稿した動画の中で、「一部のソーシャルメディア企業が保守的な思考や価値観を封じようとする危険な動きがある。これは間違いであり、テキサス州では許されない」と語った。 6月には、政治家や政治家候補をプラットフォームから締め出したソーシャルメディア企業に罰金
「障害者差別解消法」施行 | Accessible & Usable
公開日 : 2016年4月1日 (2023年7月19日 更新) カテゴリー : アクセシビリティ 国連の「障害者の権利に関する条約 (Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」の批准に伴う国内法制度の整備の一環として、2016年4月1日より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」) が施行されます。 法律全文、基本方針、その他関連資料については、内閣府ウェブサイトの「障害を理由とする差別の解消の推進」ページから参照することができます。 この法律は、行政機関のみならず、民間の事業者も対象となります (障害者差別を防ぐための「合理的配慮」が求められます)。また、合理的配慮の基礎のひとつとして「情報アクセシビリティ」が明記されており、このサイトのテーマのひとつであるウェブアクセシビリティも
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
伊最大与党が「グーグル税」法案を提出、歳入拡大見込む
１１月４日、イタリア最大与党は米グーグルなど多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出、写真はグーグルのロゴ。９月撮影（２０１３年 ロイター/Chris Helgren） ［ローマ ４日 ロイター］ -イタリア最大与党の中道左派・民主党（ＰＤ）は、米グーグルやアマゾン、ヤフーといった多国籍ネット企業に対し、イタリアで納税する機関を通じてのみ同国内における広告やネット販売を認める通称「グーグル税」法案を提出した。少なくとも１０億ユーロの税収拡大を見込む。 法案によると、多国籍ネット企業が直接課税されるわけではないが、ルクセンブルクやアイルランド、欧州連合（ＥＵ）域外の低税率国・地域を通じた広告などを抑制。ネット企業にイタリア企業を利用した広告を義務付ける内容となっている。
「投稿動画」の再生回数を水増し 「クリック屋」は違法でないのか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
いまや、娯楽の一つとなっているYouTubeやニコニコ動画などのインターネット動画サイト。これらのサイトでは、動画の再生回数に応じて、広告料が支払われる仕組みができ、広告収入を得て生活する人が増えているという。なかには、1千万円以上の広告収入を手にする人もいるようだ。 ところが、動画の再生回数を水増しする「クリック屋」と呼ばれる人たちがいるというのだ。2013年2月13日に放送されたNHK『クローズアップ現代』によると、クリック屋は、再生回数を増やしたい投稿者から依頼を受け、動画の再生ボタンを何度もクリックすることで、見かけの再生回数を増やす。これによって上がった広告料の一部を報酬として受け取るという。 YouTubeのガイドラインには、「不正な手段でクリック数を水増ししたりしないでください」などと書かれており、クリック屋の行為は利用規約に違反しているようだ。では、クリック屋は法的に処
橋下氏、ツイッター禁止「バカみたいなルール」 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の橋下代表代行は４日、衆院選期間中の立候補者による「ツイッター」への書き込みを禁止した公職選挙法について、自身のツイッターで、「ネットでの政策の主張を認めず、バカみたいなルールで前近代的な作業をやらせる」「選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ」と書き込み、批判した。 また、１０年以内に全ての原発を廃炉にするとした日本未来の党の政権公約についても、「実行力のない公約だ」と記した。 橋下氏は公示前の先月２９日、記者団に「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と述べ、選挙期間中も書き込みを続ける考えを表明していた。 総務省によると、比例選で候補者を擁立している政党の幹部が、ツイッターで政党の公約を主張したり、他党の政策を批判したりすれば、公選法違反となるおそれがあるという。
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ NHKニュース
Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ 12月20日 17時33分 ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が、映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で、最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け、逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました。 東京大学大学院の助手だった金子勇さん（４１）は、ファイル交換ソフトの「Ｗｉｎｎｙ」を開発してホームページで公開したことで、映画やゲームソフトの違法なコピーを手助けしたとして著作権法違反のほう助の罪に問われました。１審は、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡しましたが、２審は、「違法な使い方を勧めたわけではない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。これについて最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「ソフトの開発を萎縮させないためにも、犯罪の成立には著作権が侵害される具体的な状況を認識して
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
FirefoxユーザーはGoogleよりもBingを――Mozilla幹部が呼び掛け
Google CEOのプライバシー問題に関する発言を受け、Mozilla幹部がGoogleからBingへの乗り換えを促した。 Mozilla幹部が自身のブログで12月10日、Firefoxブラウザの検索をGoogleからMicrosoftのBingに乗り換えるよう促した。Googleのエリック・シュミットCEOの発言が発端となっている。 ブログでこの呼び掛けをしたのは、Mozillaコミュニティー開発責任者のアーサ・ドッツラー氏。Googleのシュミット氏がCNBCテレビの番組でインタビューに答えて行った発言を問題にしている。 シュミット氏はこの中でプライバシーについて、「他人に知られたくないようなことは、そもそもすべきではない。そのようなプライバシーがどうしても必要だというのなら、Googleを含む検索エンジンは、この情報を一定期間保持しているのが現実だ。米国ではわれわれすべてが米愛国者
12/1からネット等通販の返品ルールが法改正されますね - チョコっとラブ的なにか
ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(
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ヤフー・グーグル検索したら逮捕歴…損賠提訴 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
山本太郎「100万人メールメール大作戦」が公職選挙法違反&個人情報だだ漏れでやばすぎる件→復活したらしいｗｗｗ→完全再開のお知らせ
都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見 
NHKニュース “投稿映像 放置”で有罪判決